【要チェック】オンライン診療で緊急避妊薬(アフターピル)が購入可能に!?その方法とは?

今年3月29日に厚生労働省が、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開きました。この検討会で厚生労働省は特例として、オンライン診療による緊急避妊薬の処方を条件付きで認める方向性を発表しました。
そこで今回は今後の動向が注目されている、緊急避妊薬の取扱いをご紹介していきます。もし性行為中に避妊ができなかったとき、緊急避妊薬の存在を知っていれば「望まない妊娠」を回避できるかもしれません。

緊急避妊薬(アフターピル)とは?

皆さんは緊急避妊薬(アフターピル)がどんなものか、ご存知ですか?

緊急避妊薬とは性行為の後、72時間以内に服用すると妊娠を85%程度予防できる薬のこと。

日本で現在認可されているのは「ノルレボ錠」という薬で、1錠15,000円前後する非常に高額な薬です。日本では医療機関の受診と処方せんがないと購入することができません。

手続きが必要で高額な緊急避妊薬ですが、今年3月19日に富士製薬工業株式会社がジェネリック医薬品「レボノルゲストレル錠」を発売しました。こちらは初診料も含めて大体6,500円〜10,000円と予想されています。

日本における避妊方法を紹介

そもそも日本ではどのような避妊方法が使われているのでしょうか。日本で現在入手可能な避妊法は次の3つです。

コンドーム

日本で圧倒的に多く使われている避妊法は、コンドームです。日本家族計画協会の2016年の調査によると、82%の人が性交時にコンドームを使っています。
誰もが手軽に使用できるコンドームにはデメリットもあり、
・男性がコンドームを付けてくれない
・性行為中にコンドームが外れたり破れる
といったことが挙げられます。コンドームによる避妊法は男性が主体となっているのがデメリットです。

低用量ピル

低用量ピルとは避妊効果を目的とする、低用量経口避妊薬(OC)のこと。1日1錠、正しく続けて飲み続けることでほぼ100%避妊ができます。
メリットとして月経周期が規則的になり、生理の量が減ったり、生理痛が軽くなるといったことが期待できます。
デメリットは緊急避妊薬と同様に、医師による処方が必要なことと、毎日服用しなければなりません。

子宮内避妊器具(IUD)

子宮内避妊器具とは、避妊目的で子宮内に装着する避妊具のこと。
1度付ければ5年間は避妊が可能で、出産経験者や長期で避妊を望む女性に適しています。
しかし残念なことに、この避妊法は医師の処置が必要で、避妊目的だと保険適用外になり30,000〜50,000円ほど費用がかかるというデメリットあります。

海外の避妊方法

ちなみに海外では
・ホルモン剤を注射する
・インプラントを埋め込む
・皮膚に貼るシール
・膣内にリングを入れる

など、たくさんの避妊法が挙げられています。
先進諸国に限らず、東南アジアなどの多くの国では、女性が主体となる避妊法がたくさん使われているのです。

日本では医師による処方せんが必要

先ほども説明しましたが、日本では低用量ピルも緊急避妊薬も、医師の処方がないと購入することができません。過去に一度、緊急避妊薬を処方せんの不要な「一般用医薬品」へ移行するか検討されましたが、「悪用や濫用の恐れがある」として認められませんでした。日本ではいまだに、緊急避妊薬が安く簡単に手に入ると「性が乱れる」や「望まない妊娠は自業自得」と考える保守的な医療従事者がいるようで、認められないのかもしれません。

海外では誰もが手に入れやすい値段で、低用量ピルも緊急避妊薬も処方せんなしで購入できます。イギリスでは緊急避妊薬を含め避妊は全て無料、ドイツやフランスでは未成年には無料で提供しているのです。

オンライン診療のみで処方可能に!?

そんな日本の消極的な性対策に、今年改革が起こりました。それがオンライン診療による緊急避妊薬の処方です。

なぜ今回、見直しがされたのか

緊急避妊薬は性交から72時間以内に服用が必要です。
例えば、
・男性から性暴力を受けた女性が病院から遠い場所に住んでいた場合
・土日祝日を挟んでいた場合
そのタイムリミットを過ぎてしまうというリスクが高くなります。望まない妊娠を防ぐには、一刻も早くタイムリミットまでに緊急避妊薬を手に入れなければなりません。
そういった背景もあり厚生労働省は、条件付きで緊急避妊薬の処方について見直しをしたのです。実際すでに、オンライン診療による緊急避妊薬の処方を始めているクリニックがあります。

条件とは?

オンライン診療による処方を認められた条件は
・十分な知識を持った医師による説明
・濫用を防ぐために、処方するのは1回分のみ
・服用後に、妊娠していないかを確認するために3週間後の産婦人科受診

性教育の見直し

日本はまだまだ海外に比べて、避妊法の選択肢が少ないです。その原因の一つとして挙げられるのが「性教育」。日本の教育現場では、性行為に対する教育が十分ではありません。性行為時には避妊が必要で、避妊をしないとどんなリスクがあるのか、そういったことを学校や家庭で伝えていくこが重要になってくるでしょう。

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