防犯カメラのつけすぎは法に触れるかも?自宅に防犯カメラを設置する際に気をつけたいこと!

防犯目的であっても、無断で共同住宅などへカメラを設置すれば法に触れる可能性があります。防犯カメラを安心して活用するためはどのように設置することが望ましいのか、ご紹介します。

防犯カメラの映像に大きく関係する法律とは

不特定多数の人が出入りする共同住宅では、防犯カメラを個人で設置することが増加しつつあります。しかしカメラで撮影した映像はその性質上、法律に触れる可能性があります。

映像というのはデリケートなものでもあり、個人のプライバシーにも関わることも多々あるため、撮影も保管も個人の自由にすることが難しいといわれています。そのため撮影や映像の管理には、さまざまな法律や規制が設けられているのです。防犯カメラの設置との関係が深く、特に注意が必要なことのひとつには「個人情報」の保護があります。

個人情報保護法に抵触する可能性

「個人情報保護法」では、利用目的を限定し、必要と認められた範囲を超えて取得や利用することを違法としています。つまり防犯を目的として撮影された映像であっても、必要以上に個人が特定されることは個人情報に該当する可能性があるのです。

そのため防犯カメラを設置する場合、防犯カメラで撮影していることと、その映像を利用する目的を周知する必要があります。

防犯が目的であっても周知が必要です!

よく「防犯カメラ作動中」と書かれたステッカーを見かけると思います。これはもちろん、防犯を目的とした撮影を行っていることをお知らせすることで、犯罪抑止効果を期待したものです。

しかし、それ以上に撮影されることになるであろう人へ撮影していると周知することを最大の目的としており、撮影を周知することを「個人情報保護法」で義務付けられているためにこのようなステッカーが貼られています。

必要以上の設置は問題になりうる

たとえば防犯カメラを設置した場合、防犯のためという目的の通りに使用されていれば法律に触れる心配はありません。万引き防止の目的のため設置することは法律上もちろん認められています。

しかし、その目的を果たすうえで必要のない台数の防犯カメラを設置することは認められていない、といったニュアンスです。
この場合はあくまで万引き防止などの目的のためだけにカメラは設置されているので、明らかに必要のない台数を設置することで、盗撮などの疑いにかけられる可能性が出てきます。

自宅の玄関先では?

これは共同住宅の玄関先であっても同じことが言えます。一戸建住宅の玄関先など、防犯目的であることが明らかである時には、こまかい周知や報告が不要なケースもあります。しかし共同住宅であれば、一戸建住宅と違い多くの人が関わることになります。

共同住宅の玄関先へ防犯目的のためにカメラを設置することは基本的に認められていますが、必要以上の広範囲の撮影や、関係のない箇所に向けたられたレンズは盗撮やプライバシーの侵害に当たる可能性があるので、十分な注意が必要です。
防犯カメラを設置する場合には、誰にでもわかるよう防犯目的であることを明確にしなければならないのです。

まずは大家さんや管理会社の許可をとること

共用部を勝手に撮影することは、プライバシーの侵害や盗撮、契約違反とみなされる可能性があります。それは自宅の玄関先であっても同じです。個人情報保護の観点からもですが、撮影されるであろう他の居住者からクレームが入る可能性があり、デリケートな問題でもあるからです。

このようなトラブルを避けるために、まずは大家さんや管理会社の許可をとることです。大家さんや管理会社も居住者には安心して生活してほしいと思っていることが一般的であり、居住者に何らかのトラブルが発生してもらっても困ります。

とくに一人暮らしの女性の設置であれば考慮してくれる可能性は高く、安心して相談してよいでしょう。
逆に無断で設置することで認められなくなり、無用なトラブルや、無駄な出費や手間も発生する可能性があります。

大家さんや管理会社に相談するメリットは他にもある

そして大家さんや管理会社に相談することで、不安を抱えているトラブルが解決する可能性もあります。有事に対応してくれるのは、なんといっても大家さんや管理会社です。

相談することは大家さんや管理会社とのコミュニケーションをとるきっかけにもつながり、共同住宅や周辺情報も把握することができる可能性もあります。

しかも自費で負担することなく、大家さんや管理会社が例えば管理費などから共同住宅全体での設置を検討してくれる可能性などもなくはありません。より安心して生活するためにも、防犯カメラの設置をする前に相談して損をすることはなさそうです。

設置・撮影する際の注意点

大家さんや管理会社からの許可が下りれば、自身か業者を手配して設置することになると思います。
自身で設置する際は、慎重に行う必要があります。ご紹介したとおり設置場所や角度、撮影範囲によっては、防犯とは関係のない向かいの家などをレンズにおさめてしまう可能性があるからです。

またカメラの性能は飛躍的に向上しており、必要以上・予想以上に個人が特定できてしまう可能性があります。設置場所や角度、撮影範囲の細かな調整は大変なので、妥協したくもなります。

しかしすでにご紹介のように、防犯カメラは便利な反面、簡単にプライバシーの侵害や盗撮の可能性を秘めた防犯グッズでもあります。ご近所トラブルへの発展も深刻ですが、ちょっとした角度の違いで法に触れてしまう可能性すらあるのです。防犯カメラの設置はくれぐれも慎重に行うようにしましょう。

設置の際はメンテナンスも考慮することが大切

防犯カメラの故障率をすこしでも下げるためには、定期的なメンテナンスをする必要があります。
メンテナンスには専門知識も必要であり、個人で行うことは難しいので、業者への依頼を検討しましょう。

購入前には見落としがちなこのメンテナンスですが、定期的に訪れるため、安全かつスムーズに行えることも計算して設置することも大切です。特別な理由がないのであれば、防犯カメラは高すぎる位置に設置することはなるべく避けることが望ましいです。

設置やメンテナンスは業者への依頼も検討しましょう

とても便利な防犯カメラですが、その取扱いはデリケートでなくてはなりません。もしご自身での設置が不安であれば、設置を得意とする業者に依頼することも検討しましょう。
わずかな出費で、今後もずっと安心できるサービスがお金で買えるのであれば、安い買い物といえるかもしれません。

Moly.jp編集部

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