増加する介護施設での虐待やトラブル。防犯カメラはトラブルの抑止になるのか?

介護施設の現場でさまざまな問題が取りざたされる昨今。防犯カメラの導入についてもその賛否が問われています。今回は介護施設での防犯カメラ設置の必要性についてご紹介します。

介護施設でいまや必須の防犯カメラ!

これまで介護施設に監視カメラを設置することは、ほとんどの施設利用者にとって良いイメージはありませんでした。そして設置の目的も、防犯というより災害時に対応できるよう監視することがメインでした。
しかし職員による施設利用者への虐待が発覚するにつれて、カメラの目的や有効性が見直されました。やがて監視カメラではなく防犯カメラとしての役割を果たすようになります。

 防犯カメラに慣れていない
 容疑にかけられている気分を不当に味わう
 誰かに見はられている気分を不当に味わう
 効率的に管理されている気分を不当に味わう
 プライバシーを侵食されているようなイメージ

介護施設における防犯カメラは、このようなマイナスのイメージを抱かせるものだったので、はじめは煙たがられる存在だったのです。しかし重大な事件が起き続け社会問題となる中、防犯カメラの存在を反対する声より、需要が高まってきています。

それまでのマイナスのイメージから一転、施設利用者を守ってくれるものと考えられ始められているからです。防犯カメラは介護施設を運営するうえで、必要不可欠な存在にまで成長しているのです。

防犯カメラの効果

虐待に対する最大の防犯対策のひとつが、防犯カメラであることは間違いありません。そして介護施設における防犯カメラの役割はそれだけではありません。ここであらためて介護施設で防犯カメラがどのように役に立っているのか、さまざまな観点からご紹介します。

防犯と防災

もちろん部外者から施設を守るという、本来の防犯カメラとしての役目も果たします。不審者や部外者が入ってこないか、その人物が施設利用者や関係者に被害を与えていないか。有事の際には、その映像が証拠となる可能性もあります。また災害時に現場の状況を把握する手段として、防犯カメラの映像は重要です。防災対策の改善にも役立ちます。

証拠

防犯カメラの設置目的は、職員による虐待防止のためだけではありません。反対に、施設利用者のトラブルから職員を守るためでもあります。たとえば施設利用者が行方不明になった、ケガをしているといったときに職員が無関係であるのを証明することにも役立ちます。その映像が残っていることで関係者の容疑を晴らすことができるのです。

また同様のトラブルが起こらないよう防犯カメラの映像をもとに先回りして対策を練ることもできるようになります。

抑止力

慢性的な人手不足が続くのはどこの業界も同じですが、介護福祉の世界も深刻な人手不足に悩まされてきました。
それによって、これまでしっかりと教育を受けていない職員がいたり、過酷な労働環境と併せて、プロとしての意識が欠けている職員が採用されてしまっているなどの可能性も考えられます。それが虐待を生む理由とまでは言えませんが、人手不足がなかなか解消せず人材難が続く状況では、防犯カメラを活用して職員による暴行を抑止するというのは必要なことでしょう。

深刻な人手不足について

大規模な法人であれば、さらなる防犯対策をとることでしょう。警備員の配置や防犯カメラの増設などが対策として考えられます。
しかしながら中小の民間企業は、もはや自力では人手不足は解消できないことは分かり切っています。国はその人手不足を受け、施設内の防犯体制の整備や地域住民への協力要請を行っています。

しかしこれでは根本的な人手不足は解消されず、最低限の教育や採用すら保障されない状態であり、慢性的な人手不足は停滞するどころかますます深刻化していくでしょう。そのような状態を打開するため、補助金の給付など柔軟な解決策が今後ますます求められるでしょう。

防犯カメラの設置で大切なこと

設置の有無で入居を決める方もいるほど、預ける家族にとって大切な防犯カメラ。見学や問合せの際に、防犯カメラについて問われるケースが増え続けているといいます。防犯カメラによる映像が世間に流れる中、あってはならない施設利用者への虐待映像のショックは今も残り続けています。

しかし忘れてはならないのは、防犯カメラというものは本来、最低限の設置だけされているのが望ましいものであるということ。
進化し続ける防犯カメラの技術により、映像はより鮮明になり、個人情報やプライバシーの侵害に抵触する危険性があることも変わりはありません。

防犯カメラを過信しないこと

防犯カメラが施設内での虐待の根本的な解決というわけではありません。根本的な解決は、やはり教育や研修をしっかり行うという当たり前のこと、そしてそのための体制を整えることにほかなりません。

またこれまでの虐待も、職員は防犯カメラがあることを知ったうえで行われてきています。防犯カメラの映像に頼ることは虐待の減少につながりますが、根本的な解決にはならないのが現実です。そのため、防犯カメラありきにならない教育体制の整った現場が求められているのです。

Moly.jp編集部

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