事故の過失割合は誰が決める?Uターンラッシュ前に交通事故後の対応をおさらい!

もしもあなたが交通事故に遭ったら、その後の展開がどのようになるのか知っていますか?

事故には「過失割合」という損害賠償請求の大きな争点になる基準があります。

この過失割合を明らかにするために、防犯カメラや車載カメラの映像が必要になるケースが存在します。

今回は、事故発生後の示談交渉でモメる原因である「過失割合」を証明するために必要な防犯カメラの開示請求についてご紹介します。

交通事故の過失割合について

ご覧になっている人の中には交通事故を経験した人もいるかと思います。事故後に色々とモメる原因となるのが過失割合です。

しかし過失割合について知っている人はほとんどいないのではないでしょうか?ここでは交通事故の過失割合とはどのようなものなのかについてお話しします。

過失割合とは

交通事故の過失割合を簡単に言うと、交通事故を起こした当事者双方に対する責任の割合のことを言います。どちらがどの程度の過失(不注意)があるのかという程度を数値化したものです。

交通事故を起こした場合には、「事故を起こしたことで相手の利益を損害した当事者が損害賠償義務を行う」ことが「物損事故」「人身事故」に関わらず法律で定められています。

過失割合は警察が決める!?

交通事故を起こした場合、けが人の有無に関わらず必ず警察を呼び、事故状況を記録してもらいます。

ということは、「警察が過失の割合を決定するの?」と思うのも当然ですが、実はそうではありません。警察は事故状況を記録して「実況見分調書=事故の原因を含めた資料」を作成するだけなのです。

警察が事故の当事者に対して「あなたが◯割の過失があり、あなたは◯割の過失ですよ」とは言えないのです。

過失割合を決めるのは誰?

過失割合を決めるのは警察ではないということをお話ししました。では「過失割合を決めるのは誰?」と言う疑問がでますよね。過失割合を決めるのは、加害者側と被害者側とで示談交渉(話し合い)をしながら決めるのが一般的です。

要するに過失割合を決めるのは「警察」でも「保険会社」でもなく、双方の話し合いで決められるということです。

しかしこの示談交渉でお互いの折り合いがつかなかった場合には裁判になります。そのため、究極的には「裁判所で決める」ということになります。

ただ誤解がないように付け加えますと、交通事故を起こしたら必ず裁判になって裁判所に委ねる訳ではありません。裁判になるケースの方が少ないということは覚えておいてください。通常は示談交渉で決まることがほとんどです。

交通事故を起こした際の対応について

それでは交通事故を起こした際に、どのような対応をするとよいのかについてお話しします。

最優先するのは負傷者の確認と救護

もし、あなたが交通事故を起こしてしまったら最優先でしなければならないのが「負傷者の確認」です。

負傷者の確認

事故に巻き込まれた人の状態を確認してください。重篤な状態の人を優先して救護します。

・相手に声をかける
・意識があるか?ないか?
・救急車の手配
・周囲の人々にも援助を求める
・安全なところに移動
・意識がなければ人工呼吸や心臓マッサージを施す
・救急隊の指示に従う

二次災害を避ける

負傷者の救護をする一方で、二次災害の危険性に注意が必要です。

例えば道路上に事故を起こした車をそのままにしていると、後続車両がその車に追突する危険性があります。それを避けるためにも車を通行の妨げにならない場所まで移動させなければならないのです。

またハザードランプを点灯させ、発煙筒などを使って後続車両へ知らせます。もし高速道路で起きた事故であれば、車内からいち早く脱出しなければ危険です。以上の措置をしたらすぐに車から出て、ガードレールの外側などの安全な場所へ避難してください。

警察へ連絡する

ここまでの初期対応が終わったら警察へ連絡をしてください。たとえ大きな事故でなくても警察に届けるのは義務なので必ず連絡をするようにしなければなりません。

警察が到着するまでの間に、以下のことを確認しましょう。

・事故の目撃者に協力を呼びかける
・目撃者の連絡先を聞く
・事故相手の名前、住所、連絡先、車のナンバーを控える
※この時に免許証をお互いに見せて控えること
・スマートフォンで事故の様子を動画や写真で撮影する
・加入している保険会社へ連絡をする

このような流れになります。

防犯カメラ映像の入手方法とは

交通事故を起こして、その後の示談交渉において「過失割合」の話で双方の意見が食い違ってしまう場合には、防犯カメラや車載カメラの映像が必要になることがあります。

車載カメラがあると事故状況がすぐに判明することが多いのですが、お互いに車載カメラを取り付けていないケースでは街中に設置してある防犯カメラに頼ることになります。その際に防犯カメラ映像を入手する方法について説明します。

個人の請求は難しい

例えば、事故現場近くのコンビニが設置している防犯カメラに事故の瞬間が写っている可能性がある場合に、事故を起こした当事者が直接「防犯カメラの開示請求」をした場合ですが…まず断られる可能性が高いです。

ほとんどの場合は、「警察の提供開示ではないので無理」と言われてしまいます。コンビニの経営者によっては「大丈夫ですよ」とOKしてくれることもありますが、一般的には難しいと考えた方がよいです。

防犯カメラ映像の開示請求は弁護士へ依頼

一般的に個人が防犯カメラ映像の開示請求をしても難しいのですが、弁護士を通して開示請求を行うと応じてくれる可能性があります。

法律の専門家でもあり、なおかつ様々な事件や事故に携わってきた弁護士は、どのような交渉をすると防犯カメラ映像を開示してくれるかということに熟知しています。

どうしても防犯カメラ映像を入手しなければならない場合には、交通事故に詳しい弁護士へ相談をすることをおすすめします。しかし弁護士へ依頼をしたからといって確実に応じてくれるとは限りません。

そのようなことにならないためにも車載カメラを取り付けることをおすすめします。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、事故を起こした後の示談交渉でモメる原因である「過失割合」を証明するために必要な防犯カメラの開示請求についてご紹介してきました。

防犯カメラ映像の開示請求は交通事故に詳しい弁護士に任せることで映像の開示に応じてくれる可能性があります。万が一の時のために、防犯カメラに頼らなくても済むように「車載カメラを取り付ける」ことをおすすめします。

Moly.jp編集部

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