【青少年保護】北海道の「自画撮り」規制条例は日本一厳しい!その罰則とは?

「自画撮り」による未成年者の被害が相次いでいます。
各都道府県が規制を設ける中、特に北海道の青少年健全育成条例は注目です。北海道の条例改正概要や規制に至るまでの背景や「自画撮り」対策をご紹介します。

自画撮りが問題?規制にいたる背景

自画撮り(自撮り)とは、スマートフォンなどのカメラ機能を使ったセルフポートレートです。
そのため、自画撮りそのものが問題ということではありません。しかし、自画撮りしたわいせつな画像・動画を悪用されたり、送信を強制されたりする「自画撮り」被害が多発しています。

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そのため、各都道府県の青少年健全育成条例などで、「自画撮り」を規制する動きが広がっています。

全国初!北海道の「自画撮り」規制とは?

「自画撮り」を規制する各都道府県の青少年健全育成条例で、特に注目したいのが北海道です。

改正後条文

第38条 何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為をしてはならない。
2 何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。
3 何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為を教え、又は見せてはならない。 い ん
(児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止)
第38条の2 何人も、青少年に対し、次の各号のいずれかに該当して当該青少年に係る児童ポルノ等(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第2条第3項に規定する児童ポルノ又は同法第7条第2項に規定する電磁的記録その他の記録をいう。第1号において同じ。)の提供を求めてはならない。
(1) 当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を拒まれたとき。
(2) 当該青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させ、又は当該青少年に対し対償を供与し、若しくはその供与の約束をしたとき。
(3) 当該青少年が13歳未満の者であるとき。

出典:北海道青少年健全育成条例 北海道ホームページ

参考 北海道の青少年健全育成条例における用語の定義

「自画撮り」=
「青少年がだまされたり、脅されたりして、自身の裸の画像をスマートフォン等で撮影させられた上、電子メールやSNS等で送信させられる」

「不当な手段」=
13歳未満の青少年が拒否しているにもかかわらず、威迫・欺いて・困惑させて対償の供与によって裸の画像を求めること

出典:青少年健全育成条例の一部改正の概要 北海道ホームページ

特に注目すべきは罰則規定

他都道府県の規制と比較して、北海道の青少年健全育成条例が定める「自画撮り」の罰則規定は特に厳しいものとなっています。

(3) 罰則
ア (1)の規定に違反した場合[30万円以下の罰金]
イ 常習として(1)の規定に違反した場合[6月以下の懲役又は50万円以下の罰金]
(以下略)

出典:青少年健全育成条例の一部改正の概要 北海道ホームページ

これまでにも、東京都や大阪府、京都府など、先行して「自画撮り」を規制、条例により罰則を設けた都道府県は数多くありました。しかし、ほとんどの都道府県が30万円以下の罰金(または科料)を最も重い処分としています。

場合によっては懲役刑を科す可能性があることを明記しているのは、北海道の条例が全国初となるようです。

参考 各都道府県の「自画撮り」規制

※施行済みの都道府県
2017年2月1日 東京都
2018年10月5日 福岡県※罰金または科料
2018年12月1日 埼玉県
2019年2月1日 大分県
2019年3月15日 富山県
2019年4月1日 福島県、福井県、和歌山県、兵庫県
2019年4月1日 大阪府※罰則については同年6月1日
2019年6月1日 宮城県、長崎県※罰金または科料
2019年7月1日 鹿児島県、沖縄県
2019年7月17日 京都府※罰則、周辺法令の整備については2019年8月16日
2019年10月1日 山口県
2020年4月1日 奈良県

改正に向けて動いている都道府県(2019年11月現在)

山形県、神奈川県 改正に向けて改正案検討中
三重県、佐賀県、熊本県、宮崎県 改正に向け県民からの意見を募集中

NO「自画撮り」送信!有効な対策とは

各都道府県の青少年健全育成条例は、「自画撮り」を強制した大人に対する規制です。
しかし、ネット上のデータは一度拡散されてしまうとすべて消すことが困難になってしまいます。対象となるお子さまがいらっしゃる保護者の方は、未然防止で働きかけることも重要ではないでしょうか?

おさえておきたい携帯電話のフィルタリング機能

有害サイトのブロック、SNSの利用制限、アプリのダウンロード制限、利用時間・課金制限など、端末の利用に一定の制限がかかります。
北海道の青少年健全育成条例でも、携帯電話販売事業者に対して販売時のフィルタリング機能設定と必要性についての説明を義務付けています。「自画撮り」規制がない静岡県や滋賀県でも、フィルタリング機能の義務化については条例に盛り込まれているようです。

最も重要なのは使う側のネットリテラシー

「自画撮り」の被害にあった方の傾向として、ネットリテラシーに関する知識不足に付け込まれたケースも多いようです。
小学生~高校生のお子さまがいるご家庭でしたら、なぜ「自画撮り」がNGなのか、必要なネットリテラシーについてご家族で話し合ってみることをおすすめします。

・ネットの向こう側でやり取りしている人は、知っている人・モラルを持っている人・自分の味方になってくれる人ではない
・ネットの向こう側でやり取りしている人は、自分に対して悪意を持っている可能性がある
・SNSで下着姿の画像や裸の画像を送ることは何があってもNG
・しつこく要求してくる、金銭と引き換えに取引を持ち掛けてくる場合、犯罪に該当する可能性が高い

…といったことをご家族で確認しあい、ご家族、学校の先生といった周囲の大人にいつでも相談できる環境づくりが大切です。

知っていると役に立つ相談窓口

万が一お子さまが被害にあってしまった場合、セーフィティネット的な対策として、匿名で相談できる窓口を事前に確認しておくのも一つの手段になります。

ぴったり相談窓口 警視庁

各都道府県警の少年相談窓口 警察庁

・性犯罪被害相談ダイヤル 全国共通「#8103」
その他各都道府県警別の相談窓口はこちら

匿名通報ダイヤル
110番したいけど身元を明かしたくない、という方が匿名で通報できるサイトで、警察庁からの委託を受けた民間業者が被害の状況を聞いて、代わりに通報してくれるサイトです。受付時間は通常平日 9:30から18:15までですが、通報フォームからは24時間受付できます。

その他にも、NPO法人など警察と連携して匿名で相談できる窓口があるようです。

まとめ

インターネットを利用する限り、「自画撮り」は誰しもが陥ってしまうかもしれない危険性を持っています。
ネットを利用するときのモラルやルールについて改めて見直すとともに、「自画撮り」を強要したり、送信させることが犯罪であることを確認しておきましょう。

Moly.jp編集部

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