【注目】防犯情報は「どこで」収集していますか?

 

みなさん、自分の住んでいる地域周辺の犯罪や防犯情報を知りたいときは、どうしていますか?どの機関から情報が発信されているか、そしてどのような情報が発信されているか知らない方も多いと思います。各都道府県で情報発信の方法は異なりますが、今回は東京都に絞って、東京都の警視庁から犯罪や防犯情報がどのような手段で、どのような内容が発信されているのかをご紹介します!

<警視庁の情報発信方法は?>

警視庁では、犯罪事案などの関係者のプライバシーを配慮した上で、様々な媒体を通して、犯罪事案や防犯情報を発信しています。現在、みなさんの生活の中には、情報を入手するための手段(例・新聞、テレビ、インターネット)がたくさんあります。そのため、警視庁でも情報発信は一つの媒体からではなく、みなさんが使いやすい媒体から情報が入手できるように、様々な媒体を通して情報を発信しています。では、どのような媒体を通しているのか、見てみましょう。

  • ホームページでは「犯罪情報マップ」
  • 電子メールでは「メールけいしちょう」
  • スマートフォン用アプリでは「Digi Police」,「Twitter」
  • 新聞では「広報けいしちょう」

このように警視庁では、利用する人が普段から自分の使用している媒体で情報を得られるように、様々な媒体を通して情報を発信しています。

しかし、上記でご紹介した4つの媒体、みなさんどれか知っていたり、登録済のものはありましたか?知らなかったという人もいると思うので、4つの媒体について、簡単にご紹介します。

犯罪情報マップ

犯罪情報マップとは、警視庁が平成16年の4月から公開している、地域の犯罪発生情報を地図上で確認できるホームページです。

このマップでは、区市町村単位そして町丁目単位で東京都の犯罪情報が見れるようになっています。

表示される犯罪事案は、全刑法犯、粗暴犯、侵入窃盗、車上狙い、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗、万引き、公然わいせつ、路上強盗、ひったくり、子どもや女性に対する声かけ事案です。

また、犯罪事案の発生場所を確認するだけでなく、犯罪の罪種別や手口別の認知件数も公開されているので、地域住民や自治体で情報を分析して活用することもできるのです。

犯罪情報マップ(外部リンクに移動します)

メールけいしちょう

メールけいしちょうは、平成20年から警視庁で運用されている電子メールです。こちらのメールは、登録者があらかじめ選択した罪種と地域の犯罪情報が登録者に電子メールで通知されるようになっています。

配信内容は、通り魔、ひったくり、子どもに対する犯罪、強盗、公然わいせつ、痴漢などの犯罪発生情報や、検挙情報、防犯情報などが警察署から配信されています。

平成29年8月1日におけるメールけいしちょうの登録件数は249,771件になっています。

メールけいしちょう(外部リンクに移動します)

Digi Police

警視庁が平成28年の3月から運用しているスマートフォン向けアプリのDigi Policeは、以前Moly.jpでも紹介させていただきましたので、ぜひ合わせてこちらもご確認ください(【Digi Police】のダウンロードは済んでいますか?必ずダウンロードしておきたい防犯アプリ)。

Digi Policeは犯罪事案を見るだけでなく、娯楽性も備えているため、現在多くの人が利用しているスマートフォンにぜひ入れておいて欲しいアプリになっています。

平成29年8月1日におけるDigi Policeのダウンロード数は130,500件になっています。

Digi Police(外部リンクに移動します)

Twitter

警視庁では、Twitterの公式アカウントを目的別(交通、災害、防犯等)に複数開設しています。平成24年の11月から犯罪抑止対策本部が開設しているアカウントでは、振り込め詐欺犯人からの電話がかかっている状況や、各種防犯情報の発信、そして各アカウントで発信した交通や災害の情報をリツイートするなど、都民に広く情報を発信しています。

平成29年8月1日におけるTwitterのフォロワー数は165,516名になっています。

警視庁Twitter一覧(外部サイトに移動します)

出典:警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会

<その他の防犯活動は?>

上記で紹介したように、警視庁では様々な媒体を使用し、私たちに東京都での犯罪情報や防犯情報を発信しています。しかし、これらの防犯情報は媒体を通してだけではありません。例えば、まだインターネットもスマートフォンも持っていない、または使えない未就学児童や小学生にはどのように防犯情報を伝えているのでしょうか?

警視庁では、各警察署が子どもに自分自身を守る力を身につけてほしいという取り組みとして、被害防止教室を開いています。ロールプレイングゲームやDVDなどを用いて、子どもたちに防犯についての興味を引き出す、防犯教育を行っています。これは、未就学児や小学生だけが対象ではなく、中学生や高校生、大学生や社会人など、各年代別でも防犯教育を積極的に行っています。

出典:警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会

<まとめ>

いかがでしたか?
警視庁がこのように犯罪情報を様々な方法で発信しているのです!

しかし、これらの媒体(メールけいしちょう、Digi Police,Twitter)に登録している人は合わせて、まだ約545,787名しかいません。東京都の人口(約13,754,043人)と比べると、たったの4%の都民しか利用していないことになります。

もっと多くの人に情報を受け取り、そして情報を共有することで、犯罪は減少すると考えられるので、この記事を読んだ方は、ぜひ登録してみてください。

そして、他の道府県の方もぜひ自分の住んでいるところの防犯情報がどこから、どのような情報が発信されているかを確認してみましょう!

また、お守り防犯アプリMolyは現在25都道府県のひったくりや子ども女性に対する犯罪事案を公開しています。そちらも合わせてぜひご覧ください!

 

 

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