【振り込め詐欺救済法】振り込め詐欺の手口と救済法改正後の対策

振り込め詐欺(特殊詐欺)の被害は大切な財産を取られたショックと、被害者のその後の生活にも影響を与えます。

そんな被害者を救済するため施工された、「振り込め詐欺救済法」の内容や、手続きの方法までわかりやすくご紹介します。

振り込め詐欺とは?

振り込め詐欺は特殊詐欺のひとつ

振り込め詐欺とは、社会問題になっている「オレオレ詐欺」を始めとする特殊詐欺です。

ある日突然、電話が架かってきて「オレオレ」と言われ、つい家族や孫の名前を言ってしまったが最後、「車が事故、会社のお金を失くした、使い込んだ、今すぐお金が必要」とお金を振り込ませます。

他にも有料サイトの使用料、役所を名乗る還付金や資金の融資なども振り込め詐欺です。

認知件数と被害額の多い振り込め詐欺の手口

画像出典:警視庁 平成30年上半期における特殊詐欺の状況について

 

表でも分かるように振り込め詐欺の手口で一番多いのは、「オレオレ詐欺」次に「架空請求詐欺」「還付金詐欺」と続きます。

  • オレオレ詐欺も巧妙になり、劇団型と言われる手口で、家族や孫と偽り「急ぎでお金が必要」などの電話の後に、警官、弁護士、友人、上司などを語る者からの連絡で、お金を振り込ませる、または郵パックやバイク便でお金をだまし取ります。
  • 架空請求詐欺は、メールなどで実際には利用していない有料サイトの利用料が不払いとして、架空の登録料、利用料を振り込ませます。
  • 還付金詐欺は、税金等が戻ってくると役所や税務署を電話で名乗り、指示通りATMを操作していくうちに、詐欺グループの口座にお金を振り込ませます。最初はお金が減っている事に気付かない被害者もいます。

振り込め詐欺救済法とは

振り込め詐欺の被害者を救済する「振り込め詐欺救済法」

詐欺グループの巧妙な手口にだまされてお金を振り込んでしまった被害者を、救済する法律「振り込め詐欺救済法」が、平成20年6月に施行されました。

この法律は被害者がお金を振り込んだ口座に残高があれば、口座を停止した上で被害者に被害額を支払います。

「振り込め詐欺救済法」の手続きの方法

もしも振り込め詐欺の被害にあったら、「振り込め詐欺救済法」の手続きはどのようにすれば良いのでしょうか。

  1. 振り込め詐欺の被害にあったと気づいたら、真っ先に警察に通報して、その後、金融機関に連絡し手続きを進めます。
  2. 振り込みをしたときのレシートを持参するのを忘れないでください。そのレシートには振込先や金額など必要な情報が書かれていますので、手続きがよりスムーズに進みます。
  3. その後は金融機関の方でその振込先の口座を一旦停止して、その口座の権利消滅の手続きに入ります。
  4. 「振り込め詐欺救済法」の手続き期間としては約90日かかり、その後は「分配金」という形で支払額が決定して、書面にてお知らせがあります。

※こちらでの説明は簡略化しておりますので、より詳しい手続きに関してはHPや金融機関にお問い合わせになってください。

振り込め詐欺救済法のメリットとデメリット

「振り込め詐欺救済法」でも救済されないこともある!

振り込め詐欺にあってしまった被害者を救済する大切な法律ですが、いくつか問題や改善点が指摘されています。

  • 被害者の救済が金融機関を利用して振り込みを行ったときだけに限られ、手渡しや郵送は除外されます。
  • 詐欺被害額が分かっていても、振込先の口座に残高が無ければ「分配金」が無い、また、残高がわずかの場合は「分配金」が少額になります。
  • 被害額が1000円未満は「分配金」の支払い対象外です。

知らない間に口座を悪用されて口座が使えなくなることも!

振り込め詐欺の被害者は、お金をだまし取られた人だけではありません。

知らない間に自分の口座が、振り込め詐欺の口座として利用されてしまった人も、被害者といえます。

振り込め詐欺救済法が適用されて、権利が消滅した口座は権利の回復が大変に難しく、他の口座も同時に利用できなくなります。

たとえば通帳を落とした、キャッシュカード盗難などによって、知らないうちに振り込め詐欺の口座として使われてしまい、権利が消滅してしまったら、入出金など一切できなくなります。

万が一にでも振り込め詐欺を始めとする犯罪行為に口座を悪用されないように、通帳、キャッシュカードの管理はしっかりと行いましょう。

振り込め詐欺の被害者にならないために

振り込め詐欺の被害者にならないために日頃から対策を!

たとえ振り込め詐欺救済法の対象になっても、被害額が全額戻ってくる保証はどこにもありません。

何よりも振り込め詐欺にあわないようにするべきですが、「気を付けてください」だけでは分かりにくいものです。

日頃から行っておいた方が良い対策や、振り込め詐欺の電話がかかってきたときの対処方法はどのようなものがあるのでしょうか。

 

  • 日頃から行っておいた方がよい対策として、簡単で効果があり、すぐにできる対策があります。それは家族だけにわかる「合言葉」を決めておくことです。家族のふりをしてかけてきても「合言葉」を言えなければ、それは怪しい電話です。
  • 「お金を振り込んで」「上司や弁護士に渡して」などの電話があれば、すぐにお金を準備せずに本人に確認の電話をしてください。「番号が変わった」「電話を落とした」「会社からかけている」と言われても、これまで連絡に使っていた番号に架けなおし直接話せば、振り込め詐欺被害の予防になります。
  • もしも本人と連絡が取れないなら、他の家族や知人、警察などに相談をしてみましょう。
  • 他には非通知、知らない電話番号は取らない、留守電にして「メッセージをどうぞ」などの対策も効果的です。

まとめ

振り込め詐欺救済法は被害者を救うために作られましたが、万能ではありません。

特に、一度でも騙されたら、騙しやすい人として他の詐欺の標的にされるかもしれません。

もしも振り込め詐欺の恐れがある電話があったら、落ち着いて必ず誰かに相談しましょう。

執筆者:Moly編集部

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