犯罪を抑制するための防犯カメラ設置がプライバシー侵害になるのか

犯罪被害が後を絶たない昨今、防犯対策として監視カメラを設置する家庭が増えています。玄関やベランダなどに取りつければ泥棒除けになるため、より安心して生活できるメリットがあります。

しかしカメラを設置したことで「プライバシーを侵害された」と隣家から苦情が出るおそれがあり、訴訟に発展するケースも。

ここでは、監視カメラは他人のプライバシーを侵害しうるのかを紹介していきます。

防犯カメラは犯罪の抑止力として効果的

防犯カメラには、ただそこにあるだけで泥棒を寄せ付けない威圧感めいたものがあります。常に撮影していると言う心理的圧迫を与えられるため、犯罪を諦めさせる効果も期待できます。

ほんの少しの出費で泥棒対策ができるのですから、防犯意識の高い人ならすぐにでも購入したいところでしょう。複数設置を考える人もいるかもしれません。

企業のように警備員を雇うなんてことは現実的に不可能なので、気になる場所にカメラを設置することで安心を手に入れることができます。

泥棒被害とは無縁でいたいとは言え、いつ狙われるかわかりません。泥棒を寄せ付けない家にするために、防犯カメラは多いに役立つと言えます。

防犯カメラがプライバシーを侵害するおそれも

防犯対策として効果の高い防犯カメラですが、時として他人のプライバシーを侵害しうるケースがあります。

たとえばカメラの設置角度の関係で相手宅の敷地内を撮影していた場合。当然こちらは相手の家を撮影する気などありませんが、「勝手に撮影された!」とトラブルに発展するおそれがあります。

防犯目的で設置されたカメラは当然ながら適法です。が、それに記録された個人を特定できる画像や動画はもちろん個人情報。

あくまで防犯目的で設置しているのであって、他人の家を撮影しているのではないことを証明する必要があるのです。

ただ、一般的に防犯カメラはその利用目的に限定して設置する分には、たとえ他人の家が映り込んだとしても違法ではないとされているため、プライバシーの侵害には当たらないとするのが判例です。

得られたデータをネット上にアップするなどした場合は明らかに違法となるので訴えられてもおかしくありませんが、防犯目的のみの設置であれば問題なし、と考えて結構です。

このように防犯とプライバシーは衝突しがち。トラブルを避けるに当たり、隣人にカメラを設置する旨伝えておけば諍いは生まれません。

プライバシーに配慮した防犯カメラも

昨今の技術革新により防犯カメラの性能は飛躍的に進歩しました。解像度も格段に上がり、数十メートル先のものさえ鮮明に撮影できるのはもはや一般的。

より精緻な記録内容を求める人には非常に頼もしいカメラです。

が、それだけ鮮明に記録されると、個人の特定も容易になってしまいます。

そこで役立つのが「プライバシーマスク」機能を備えたカメラ。撮影の際に特定の箇所をマスキングするため、指定エリアは撮影範囲の対象外となります。移したい個所だけ移す機能と言い換えてもいいでしょう。

万一隣家とトラブルになった際は、記録映像を見せれば納得してもらえることでしょう。

ダミー防犯カメラならプライバシーのトラブルは回避できるが

実物に似た偽物の防犯カメラ。撮影機能はもちろんありませんが、設置することで視認的効果が得られます。

ダミーカメラを取りつけた後、万一クレームが来た際はダミーであることを説明すれば大丈夫。あくまで見せかけの防犯対策であり、カメラとしての機能は一切ないとアピールすればOKです。

ただ、それで隣人とのトラブルは回避できたとしても、防犯の観点からすれば何の意味もありません。

値段によりますが安価なダミーカメラはプラスチック製の場合が多く、見た目からして「これはカメラではない」と判断されてしまうからです。

また実物と違って配線処理がされていないため、パッと見では分からなくとも見破られるおそれもあります。

さらには設置位置が不自然などの理由で素人が取りつけたと思われ、やはり偽物と判断されてしまいます。

泥棒は言わば「盗みのプロ」ですから、たとえ「防犯カメラ作動中」とステッカーを貼っても容易に見破ります。

プライバシー侵害を恐れてダミーカメラで済まそうと考える人は確かにいるでしょうが、本来の目的である監視機能が果たされないため、設置する意義はほとんどありません。

見かけ上の防犯対策よりも本物のカメラを使った防犯対策をおこなうべきです。

賃貸住宅での防犯カメラ設置には管理会社や大家に許可を

賃貸住宅はあくまで借り物。入居者が勝手に手を加えてしまうと後々管理会社や大家との間でトラブルが発生する可能性があります。

借主が防犯カメラを設置する場合もこれに該当します。たとえば玄関ドアに落書きされた、ドアスコープにガムやゴミを詰められたなどの被害に遭った際、何らかの対策をとるべきなのは明らか。

ただ、借主の独断で監視カメラを設置すると近隣からクレームが出る可能性があるし、共用部を撮影していたとして契約違反とされてしまうおそれがあります。

こうしたトラブルはカメラを設置する前からある程度予測できるため、事前に管理会社や大家から許可をとるべきです。

「○○という被害にあったため警察にも届ましたが、やはり防犯上心配があるので防犯カメラの設置を許可して欲しい」と伝えればOK。自身で設置するよりも有効な措置を相手側がとる可能性もあるため、まずは一度相談してみましょう。

エレベーターやエントランスに防犯カメラを設置して欲しい場合

共用部分に防犯カメラを設置するにあたっては、個人で勝手に設置するのは好ましくありません。

管理会社や大家に「こうしたトラブルに遭った(見かけた)のでカメラの設置を希望します」と伝える程度にとどめましょう。

共用部分である以上、個人の一存で手を加える訳にはいかないからです。規約違反にもなりうるため、絶対に設置してはいけません。

「これは住人全員の利益になるんだ」との言い分も確かに分かりますが、やはり管理会社などに話を通すべき事案です。

「どこかの誰かが勝手にカメラを設置しているようだ。これはプライバシー侵害だ」と逆に抗議を受ける恐れすらあり、問題とすべき本来のトラブルとは別のトラブルを生みかねません。

エントランスやエレベーター、集合ポスト、ロビーなどは共有部分。そこに住む全員が利益を享受する場所ですから、「自力救済」的な行為は認められないのです。

適切な範囲のみ撮影できるよう防犯カメラ設置は専門業者へ

設置位置や角度によって相手宅が映り込んでしまう場合、業者に頼んで最適なポジションで取り付けてもらえます。

「自分で設置するとどうしてもこの家の玄関が映り込んでしまって……」

のように具体的に伝えれば、位置や角度を正確に測って最適な場所に設置してくれるので検討してみましょう。

設置費用は業者によってまちまちですが、人件費や技術費など込みで5万~10万程度で依頼できます。

まとめ

防犯とプライバシーは頻繁に衝突します。いくら防犯目的だと主張しても、玄関先や家人が映り込むのは我慢ならないと返してくるでしょう。

当事者同士が妥協できる点があれば一番ですが、よりこじれてしまった場合は訴訟という可能性もあるため、慎重にならざるを得ません。

とても難しい問題ですが、「相手宅が映らないようマーキングする」「業者に頼んで調節してもらう」あたりが現実的な落とし所ではないでしょうか。

執筆者:Moly編集部

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