防犯カメラの情報は公開しなくて良いの?取扱の注意点や対応

万引き対策用に取り付けていた防犯カメラの映像。
この情報を公開してほしいと、利用客や警察にお願いされた時の対応方法や注意点について紹介します。

防犯カメラの情報を公開する?しない?

防犯意識の高まりから、自宅や事務所、お店などに防犯カメラを設置する方が増えました。
万引きや強盗など、とても物騒な世の中ですからね。

自分の安全のために設置した防犯カメラですが、極稀に他人を助けるために情報公開を求められることがあります。
その相手は警察が最も多く、次いで個人の利用客が該当します。

まずは以下のケースを見てください。

ケース①:本屋を利用した客が置き引きの被害者に遭った
本屋を経営している「ホン ヨムオ」さん。万引き被害に悩んでいたため、防犯カメラを設置することに。
そんなある日、お客様から防犯カメラを見せて欲しいと要求されたのです。よく話を聞いてみると、“本の棚に置いてあった財布を置き引きされた”のだとか。
もし防犯カメラに写っていれば、決定的な証拠となるだけに、映像を公開してあげたいけれど…。

ケース②:アパートの住民が窃盗被害に遭った
アパートの管理人である「カンリ スルヨ」さんは、ある日アパートに住む40代女性に防犯カメラを見せて欲しいとお願いされました。
どうやら、通勤に使用していた自転車を盗まれてしまったのだとか。鍵も閉めていたから、鍵を壊す映像も含めて残っているはず。お願いだから防犯カメラに入っている情報を公開してくれと懇願されましたが…。

どちらのケースも、利用客に情報公開をお願いされています。
結論としては、あなたが対応する義務は法律的に一切ないため、好きなようにして大丈夫です。

防犯カメラの情報公開を求められた時の対応

防犯カメラの映像公開を求めてくるのは、「警察」と「個人の利用客」が大半です。
極稀に変質者が理由もなく見せてくれと言ってきますが、本記事では上記の2つに絞って解説します。

個人への対応

個人の利用客が防犯カメラの情報公開を求めてきた場合は、お断りして良いでしょう。
何かトラブルに巻き込まれている方がほとんどですが、そのトラブルの加害者か被害者かも私達にはわからないのです。

そのような状況で情報を公開するのは、得策とは言えません。
・警察と来てくれたら見せるよ
・防犯カメラに見えるけどあれはダミーだよ
など、見せるかどうかはすべてあなたの自由で、法律でも義務にはなっていないのです。

とはいえ、リアルタイムで被害に遭ったのを目撃した場合などは、防犯カメラの映像を見せても良いでしょう。
状況によっては、ここで拒否すればあまりにもサービスの悪い店だとレッテルを貼られる危険があります。

SNSなど誰もが発信力を持っているだけに、その場の状況で判断してください。
一般客に映像を見せると、個人情報の侵害にならないか心配になる方がいます。

しかし、犯人を捕まえるための情報の公開は、悪用しているとは判断されないため、一切問題ありません。
利用客の配慮として、情報を公開した理由と時間などを書いた貼り紙などで伝えておくと良いでしょう。

警察への対応

防犯カメラの情報公開を警察から申請された場合。
如何に警察でも、あなたが見せなければいけない義務はありません。

とはいえ、特に理由がないのであれば、協力したほうが気持ち良いです。
被害届けを提出し、ちゃんと申し入れした結果警察があなたの元に来ています。

ただ、できれば「捜査関係事項紹介書」を提示してもらいましょう。
要するに、事件の捜査のために協力してくださいと記載された正式な文書です。

この文書を提示されても断れますが、時間があるなら対応してください。

防犯カメラの情報公開に関する注意点

防犯カメラはそもそも、防犯目的でなければ設置すること自体が違法です。
使い道を誤るとすぐに加害者になりかねないだけに、防犯カメラの利用には十分注意しなければいけません。

①利用客に映像は貸し出さない

1つ目は分かりやすいですね。
映像を見せることにしても、店の中ではすぐに確認できない場合があります。

店員が自分一人のケースも、これに含まれます。
トラブルの被害に遭った方としては、すぐに確認したいためデータを貸し出してほしいと言われるかもしれません。

すごく怖い剣幕でお願いされても、データの貸出はNGです。
店側の信用が大きく損なわれることにつながってしまいます。

あくまでも情報を公開する義務はありませんし、わざわざあなたがリスクを負ってまで協力する必要もありません。
どうしても映像を観たいのであれば、警察官と一緒に来てもらいましょう。

②ネットワーク防犯カメラはハッキングに注意

最近では、スマホやPCなどと連動して使用できる防犯カメラが多く販売されています。
使い勝手が良いですが、セキュリティー対策をしなければ、悪用されかねません。

ネットにつながっている状態でウィルスに感染してしまうと、外部から自由に動かし他人のパソコンを攻撃してしまうリスクがあるのです。
以前はPCがハッキングの対象でした。

しかし、最近ではネットにつないで使用するデバイスも同様に被害の対象となっています。
・暗証パスやIDを複雑で分かりづらくしておく
・定期的にパスワードの変更をかける
・カメラ映像をクラウドサーバーで録画する場合、固定IPアドレスは利用しない

すぐにできる対策として、上記の3つがあります。
ハッキングされてしまうとプライバシー侵害の被害者から加害者になりかねないだけに、全く対策をしていない方は注意してください。

防犯カメラの情報公開のまとめ

結論として、防犯カメラの情報を警察や利用客に公開する義務はありません。
自分の店や住宅の防犯目的で設置しているだけですからね。

そのため、あくまでも情報公開は任意でおこなうものです。
私個人としては、警察からの要請には対応し、利用客は“警察と一緒に来て”と説明するのが1番安心だと思います。

防犯カメラには個人情報が詰まっています。
この情報の管理は、設置しているあなたの責任。

そのため、不用意に情報を公開しないように十分注意してください。

執筆者:Moly編集部

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