コンビニが地域の防犯パトロールの拠点になる?

パトロールは実際に犯罪を抑止する意味での防犯とともに、その地域の人たちの防犯意識を高めるためにも必要です。しかしパトロールを行うとなると、必要な物資や人員を管理し集合をする場所を作らなければいけません。このような問題を解決する方法がコンビニにあったのです。

コンビニが防犯パトロールの拠点になる!?

パトロールといえば、街の安全を守るために必要な活動です。継続的にパトロールを行うことで、犯罪者が犯罪をしにくい街と認識し、犯罪から遠ざけることができます。犯罪が発生しそうな時間帯にパトロールをすれば、犯罪を防ぐことができるものの、さまざまな問題点があります。

防犯拠点の選定

公民館をはじめとしたパトロールをする拠点をつくらなければなりません。最近では公民館が家の近くに無くパトロールの拠点探しに困っているという場合もあります。また、公民館の場所が家から遠く、車で気軽に向かえないから集まりにくいという地域もあります。

そのため、パトロールをする全員が集まりやすく、拠点になりやすい場所を探す必要があります。

パトロールグッズの管理

パトロールを行う時は、ライト、ビプスをはじめとしたさまざまなグッズを管理しなくてはいけません。地域によっては管理をする人を決めていることもありますが、人が管理をすると負担につながるため、手間がかかるという理由からパトロールを行わないという地域もあります。

このようなデメリットがあるため、パトロールが積極的に行われていないという点も問題点にあげられます。
しかし、そんな状況で防犯パトロールに救世主が現れました。それが、コンビニを拠点にしたパトロールです。

コンビニを利用したパトロールとは?

コンビニを利用したパトロールは、これまでパトロールで悩まされていた問題点を解消するために、コンビニをパトロールの拠点にして地域の人に活用してもらおうという試みです。このパトロール方法を導入することで、次のメリットがあります。

・集合場所がコンビニになり人が集まりやすい
・パトロールをする上で必要なグッズを管理してもらうことができる

コンビニを拠点した場合、指定したコンビニに集合をするだけでパトロールができるという点があります。また、郊外のコンビニでは駐車場が完備されているため、駐車場がないので集まりにくいといった問題点も解消することができます。

また、パトロールで自転車を利用する場合でも、コンビニで自転車を管理してもらうことができるので、パトロールもしやすくなります。この制度を意外と知らないという方もいるので、コンビニを活用したパトロールをどのようにすると利用することができるのか、詳しく紹介しましょう。

コンビニをパトロールで利用する際の手順

コンビニを防犯拠点にしたい場合は、どのような利用手順を踏めば行うことができるのか、詳しく説明していきましょう。今回は、東京23区の例に紹介しましょう。自治体によって申請方法が少し異なるので、気をつけてください。

申請書を作成して、東京都に提出。

東京都のホームページから、まずは申請書をダウンロードしましょう。東京都では、大東京防犯ネットワークというページから申請書を入手することができます。申請書に必要なことを記載して提出してください。ここで気をつけるべき点は、コンビニの本部に提出するのではなく、自治体に提出するという点です。

審査に1ヶ月程度費やされ、申請が通過すれば、自治体から連絡があります。自治体に指定されたコンビニを防犯パトロールのために利用することができます。必要な書類は、申請書なので手軽に申請をすることが可能です。

▼詳しい手順は、こちらを参照してください。

大東京防犯ネットワーク

再申請の必要は?

この申請書は、パトロールをする度にするものではありません。一度申請が通ればその後は申請書を提出しなくても継続的に行うことができます。お店を指定することができないというデメリットがあるものの、自治体を通じてコンビニに利用要請ができるので簡単です。

コンビニを防犯パトロールに活用するメリット

コンビニを防犯拠点にすることで、次のようなメリットがあります。

犯罪率を低下させる

定期的にパトロールを行うことで、犯罪率を低下させることができます。特に不審者などの報告が多いような地域では、パトロールは効果的です。

コンビニが安全の象徴になる

この活動は東京都で始めたばかりの活動なので、まだ他の自治体は導入していません。しかし、活動が進んでいけばコンビニが安全の象徴に変わり、地域の安全が保障されることにつながる可能性があるので、期待ができる試みと言えるでしょう。

導入すべき街

コンビニを拠点にするパトロールは、次のような場所で導入することをオススメします。

・女性が被害者になる犯罪が多い地域
・パトロールの要望が多い地域
・子どもが遊ぶ公園で、不審者が頻繁に報告されている地域

女性、子どもをなど「犯罪に狙われやすい人たち」が狙われやすい場所を定期的にパトロールすることで犯罪を防ぐことができるでしょう。

まとめ

コンビニが防犯パトロールの拠点にすることができる制度はあまり知られていません。しかし、この活動が全国的に展開すれば、街の安全性を高めることができるので、可能な方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

執筆者:Moly編集部

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