あなたは大丈夫!?防犯カメラとプライバシーについて

実は、防犯カメラの映像と法律には密接な関係があります。

今回は、法律が防犯カメラの保存した映像に対し、どのような影響力があるのか、ご紹介していきます。

 

映像と個人情報について

近年、防犯カメラの種類が増え、今や家庭用やオフィス用など色々な環境で利用されています。

しかし、防犯カメラに写っている人物の映像は、法的視点に立てば立派な「個人情報」として扱われています。

実際に、テレビや新聞で犯行の様子を捉えた防犯カメラの映像が報道されますが、公開される映像は、必ず周辺の人の顔にはモザイク処理がなされ、犯行を行った者以外の人物が特定されないように映像が編集されています。

鮮明な映像と法律上の問題点

防犯カメラは、犯罪の抑止力として、最も効率の良い性能を持ち、カメラの機能も年々上昇し、鮮明に映像を残すことが可能になりました。

しかし、このような機能が上昇するにつれ、映像を公開するに当たり、個人のプライバシーを侵害する恐れもあるのではないかと、疑問視する声も上がるようになりました。

防犯カメラの映像に関する個人のプライバシーの問題は、気にする人としない人が存在し、個々人の意見は、各々の価値観に左右されるところが大きいです。

確かに法律によって、個人のプライバシーを保護することは大切なことですが、全員の意見を取り入れていては、制度や法律が成り立ちません。

カメラを活用する上での気配り

そのためには、上記の様に相手のプライバシーを考慮しながら、防犯カメラを活用することが求められます。

つまり、防犯カメラを利用する上で重要になるのが、どの程度の範囲を映像で保存するかになります。

この点を重点的に守り、利用することで、近所の住民と防犯カメラを設置する際に、無用なトラブルに発展する可能性を極力下げることができます。

防犯のためと、一方的に取り付けるのではなく、隣接する住宅には事前に一言入れると良いでしょう。

そもそも「プライバシーの侵害」とは

上記のような事態を避けるためにも、どのような場合にプライバシーの侵害が発生するのか説明していきます。

防犯カメラをめぐるトラブルで、一番注意しなければいけないポイントが近所の住民による近隣トラブルです。

防犯カメラで、自身の敷地内を撮影するのは、何も問題は発生しません。

しかし、人には肖像権やプライバシー権といった権利が存在しています。そのため、防犯カメラのレンズを、敷地の中から、外側に動かし他の家を監視できるような状態に設置することは許されていません。最悪のケースで訴えられる可能性もあります。

すぐに有罪判決が下されるわけではない

このようなケースが、世間でいうプライバシーの侵害にあたります。

しかし、訴えられてもすぐに有罪になるわけではなく、防犯カメラを設置した目的が、防犯対策の一環であるなら、防犯カメラを使った、他者によるプライバシーの侵害には該当しないと、みなされることもあります。設置されている環境、目的、録画されている映像など、様々な条件を精査し、判決が下されることになります。

侵害しないための3つのポイント

プライバシー侵害に関わらないためのカメラの運用方法

1.自宅の敷地内に防犯カメラを設置しても、前や隣の住宅がレンズで覗き込める角度にしないこと

2.防犯カメラで録画した映像をインターネット上に公開しないように、自分で責任を持って管理する事

3.防犯カメラに備わっている「プライバシーマスク」の機能をしっかり活用すること

(ちなみに、プライバシーマスクとは、映像を録画する時に、特定の場所を移さないようにする機能の事です。

このプライバシーマスクが実行された所は、防犯カメラの撮影対象から外れ、個人のプライバシーゾーンとして、カメラが自動的に認識するように設定できます。)

利用上の注意点

例えば、経営者やオフィスでは防犯カメラを取り付ける際は、どのような利用目的で設置するのか、その具体的な理由を、その関係者やお客さんに明示しなければなりません。

この明治理由を含め、詳細な規則一覧は「経済産業省」が公開している、個人情報保護のガイドラインで確認することができます。不安な方、初めて防犯カメラを利用する方は、一度、カメラを設置する前に確認しておきましょう。

ちなみに、防犯上のため、やむなく設置している場合は、防犯カメラの利用目的が「明確である」と判断されるため、利用目的を公開する必要ありません。

しかし、上記以外の目的で防犯カメラに録画された映像を利用する意図があるときには、しっかり公表する必要があります。

技術の進歩と法整備の現状について

最近では、顔面認証システムや集音マイク、録音技術など防犯カメラにも、さまざまな機能が付属され始めました。

また、インターネットに接続することで、防犯カメラが記録した映像をデータとして、関係各所で共有することもできます。

外国では、社内に設置したカメラで、社員の行動を監視し、トイレに行く回数をデータにして集計している国もあります。

日本国内では個人情報保護法で、映像の不正利用が防止されていますが、まだまだ法整備が成されていないのが現状です。

まとめ

防犯カメラは利便性が高い反面、その活用には細心の注意が必要になります。

このような事情から、自分で取り付けるのに自身がない方は、専門の業者に設置してもらうことで、近隣トラブルを未然に防ぐこともできます。

なぜなら、業者の方々は、最大限、設置者である私たちの意見を組んでくれますが。法律に触れるような設置方法や利用は決してしないからです。

しかし、自分で取り付けるのと比べ、どうしても当初の費用より、高くなってしまうため、防犯カメラを購入する前に、業者を呼んだ際の利用費用について、下調べをしておいた方が良いでしょう。

執筆者:Moly編集部

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