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宅配ボックスに防犯カメラ?映像による防犯対策と荷物を盗まれた時の対応

2016年ごろから急増した宅配ボックスですが、盗難など防犯面での不安が残ります。
本記事では、宅配ボックスが増えた背景や盗まれた時の対処法、映像による防犯対策などを紹介していきます。

宅配ボックスの需要急増と防犯対策

宅配ボックスは、インターネット通販の宅配サービスの増加に比例して需要が急激に増えました。
2016年に国土交通省が発表した「宅配便当取扱個数の調査結果」を見ると、2015年度に配送された荷物の数は大体37億個程度。

2010年度と比較すると、その数は1.2倍にも増えています。
それに伴い、次の2つが動きとして見られ、結果的に宅配ボックスは急増しました。

1つ目は配送業の運賃体系とサービスの見直しです。
荷物の増加とともに、慢性的な人手不足に運送業界は陥りました。

再配達はもちろん、時間指定、即日配送などは、配達業者側にとって負担でしかありません。
再配達には有料のオプションを付けるなどの案が出てきた時に、その代替案として宅配ボックスができたのです。

2つ目は国が補助金を出したこと。
環境保護の目的でCO2削減などを理由に、政府がマンションや駅に宅配ボックスの設置をするために補助金を出しました。

また、アパートやマンション中心でしたが、住宅業者を先導に戸建て向けの商品の開発に力を注ぎ始めたのも1つの要因となっています。

宅配ボックスによる盗難被害!その手口とは?

宅配ボックスとはそもそも、宅配業者が暗証番号を事前に決めて、不在連絡票に書き込みます。
それを帰宅した住人が確認し、荷物を取り出すというタイプがほとんどです。

このタイプは集合住宅でもカンタンに取り付けができるため、多くの物件で利用されています。
宅配ボックスが普及したことによって、忙しい方でも気軽に荷物を受け取れるようになりました。

配送業者にとっても、もちろん業務上の負担が軽くなったことには間違いありません。
しかし、宅配ボックスによる盗難被害が2017年から関東を中心に相次いでいるのも事実。

2018年11月には宅配ボックスに投函されたフィギュアを盗んだ犯人が、懲役2年執行猶予3年の判決を言い渡されています。
新聞紙の先にテープを巻き付けて不在票に入手し、暗証番号を確認したうえで荷物を盗むという原子的な手口です。

これらの盗難被害が相次いだことで、宅配ボックスの防犯性が注目されはじめました。

宅配ボックスの中に監視カメラを搭載!映像による防犯対策

宅配ボックスの荷物を盗む手口は実に原始的です。
新聞紙などの棒で不在票を盗み荷物を取り出す手口だけに、次のように防犯対策が取られました。

① 配達業者が不在票を奥まで入れる
② 直接受け取りにする

という方法です。
1つ目は配送業者側が気をつける対策で、配送員の防犯意識に委ねる形になります。

2つ目は受け取り側が気をつけることですが、これはそもそも宅配ボックスの意味がなくなりますね。
それだけに、いまいち不安な面が大きかった宅配ボックスの防犯面。

事件によっては、直接宅配ボックスを叩き壊して荷物を持ち出す犯人もいます。
しかし、2018年7月ごろから防犯カメラを内蔵したタイプの宅配ボックスが提供されました。

アパートやマンションでの導入ニーズが高く、現在も普及しつつあります。
監視カメラによって、開けた人物の顔が映像で確認できるようになったのです。

荷物を仮に盗まれても有力な情報が映像として残されるため、犯人が逮捕される可能性が高くなります。
また、監視カメラのタイプによりますが、万が一防犯カメラ自体を盗まれても、撮影した映像はサーバーに移動するため、映像は残る仕組みです。

監視カメラを搭載した宅配ボックスは、被害を未然に防ぐ方法として画期的だといえます。

宅配ボックスの荷物を盗まれた時の対応

防犯カメラの映像により宅配ボックスの防犯性が高まったとはいえ、盗難事件がなくなることはありません。
いざ窃盗被害に遭ってしまうと、どうすればよいのか対応に困ってしまうはず。

ここでは、盗難被害にあったさいの対応について説明していきます。
マンションの敷地内での犯行とはいえ、管理会社に問い合わせても補償の範囲外だと言われるでしょう。

そこまで責任をとってくれる管理会社は私自身見たことがありませんからね。
そのため、宅配ボックスで窃盗被害に遭った際の対応は、警察への通報と配送業者への連絡です。

宅配ボックスでの盗難被害~警察への通報~

宅配ボックスの荷物が盗難被害に遭った場合、まずは警察に通報しましょう。
なによりも、事件が発覚したさいには警察への通報が最優先です。

警察と一緒に管理人の元に行き、監視カメラの映像の確認をおこなうことで迅速に物事を進められます。
宅配ボックスでの盗難は置き引き等とは違い、悪意を持って犯行に及んでいることが明らかです。

だからこそ遺失物届ではなく、すぐに盗難届を提出できます。
その分迅速に捜査に乗り出してもらえるというのは、不幸中の幸いです。

とはいえ、防犯カメラに映像が残っていれば安心というわけではありません。
前歴者でなければ映像に顔がはっきり写っていても、特定するのは困難な場合があります。

あるデータで、盗難被害を提出した方の約3分の2は泣き寝入りしていることが分かっています。
必ず犯人が特定されるわけではありませんが、残りの3分の1にかけるためにも警察への通報は迅速におこないましょう。

宅配ボックスでの盗難被害~配送業者への相談~

配送業者には商法第577条に次のような規定が載っています。

【商法第577条】
運送人は、運送品の受け取り、引き渡し、保管、運送に関して、注意を怠らなかったことを証明しない限り、運送品の滅失、毀損、延着について損害賠償責任を免れることはできない。

この内容を噛み砕くと、キチンと配送されたかどうか証明してくれないと、第三者に盗まれたとしてもその配送品の損害賠償を業者側がしなければいけないということです。
宅配ボックスに配送員が荷物を入れて、鍵を締めた映像が残っている場合は、注意を怠らずに荷物を届けた証明となり、配送業者が負う責任はありません。

しかし、もし映像も証拠もなかった場合は、宅配ボックスに荷物を入れて鍵もキチンと締めたと配送員が言っても、それを証明できなければ賠償責任を負うことになるのです。
可哀想な気持ちになりますが、商法に定められている適切な対応になります。

実際に鍵をしっかりと締めたかどうか、判断できなければ配送員が注意を怠らなかったのか判断できません。
とはいえ、もし防犯カメラによる映像がなくても、宅配ボックスが破壊されて盗まれた場合は別です。

この場合はグレーですが、恐らく破損しなければ取り出せないため、配送員は施錠をしたと考えられます。
さすがに不可抗力だと考えられるため、配送業者に対して損害賠償を求めることはできません。

防犯カメラの映像の有無や状況によっては、配送業者に対して損害賠償の請求が可能かもしれないということを覚えておきましょう。

宅配ボックスの防犯対策まとめ

本記事では、宅配ボックスの需要が高まった背景や映像による防犯対策、荷物を盗まれた時の対応について紹介しました。
配送業者への負担が大きくなったことや補助金の支給が、宅配ボックスの需要の高まりの理由となっています。

また、宅配ボックスの盗難被害は2017年ごろから多発しており、その手口は原始的なものです。
棒にテープを巻き付けて不在票を入手したり、宅配ボックス自体を破壊して中身を取り出しています。

そこで対策方法として、防犯カメラを内蔵した宅配ボックスが提供されはじめました。
利用者の顔が映像に残るため、抑止力として効果的な方法です。

とはいえ、宅配ボックスによる盗難が0になるわけではありません。
万が一、自身の荷物が盗難被害に遭った場合は、必ず警察に通報しましょう。

上記で紹介したとおり、状況によって対応が異なりますが、まずは映像(証拠)を確認しなければいけません。
そのうえで配送業者に改めて連絡し、必要であれば損害賠償の請求をおこないます。

また、絶対に盗まれたくない商品は、直接受け取るなどの防犯意識を持ち続けることが大切です。
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