【自転車通勤の方必見】自転車の防犯登録は必須!警察による登録確認に協力しないのはNG?

日常の足として欠かせない自転車。子供から大人まで誰でも気軽に使える乗り物として親しまれています。

自転車を購入すると、防犯登録をおこなう義務が発生します。義務である以上は従わなければいけませんが、もし登録を拒むとどうなるのでしょうか。ここでは自転車の防犯登録について紹介していきます。

防犯登録とは

防犯登録は簡単に言うと「自転車利用者が追うべき義務」。各都道府県において指定された団体が、自転車の盗難防止を主目的として利用者に登録をおこなわせる制度です。

自転車にステッカーが貼ってあるのを見たことがあるでしょう。あれは防犯登録済みであることを表しています。邪魔だからと剥がしてはいけません。万一警察に見つかった際、ステッカーがないと、たとえ自分の自転車であっても「盗難車両なんじゃないか」と疑われてしまうおそれがあります。

普段気にすることのないステッカーですが、実はとても重要なものなのです。

なお、防犯登録は購入店でおこないます。車両購入時に所定の用紙に記入し、ステッカーを受け取ることになっています。用紙の控えを渡されますが、もちろんそれは大切に保管。少なくともその自転車を廃棄や譲渡する時までは処分してはいけません。

以上、簡単ですが防犯登録の紹介でした。

防犯登録制度は万能ではない

法律によって登録が義務付けられているわけですが、実は落とし穴があります。たとえば盗難に遭った際、警察者または交番に盗難届を出すことでしょう。警察では登録番号をデータベース化しており、それをもとに捜索を始めることになります。

ですが、防犯登録制度は都道府県ごとに有効期限が異なり、また警察本部ごとに蓄積されたデータを別の警察署が開示するのに時間を要することに。スムーズにおこなわれるべき捜索が、このシステムによって円滑に進まないのです。

当該自転車が犯罪に使用されていた場合、さらに照会に時間がかかると言うから驚き。所有者のデータが共有されていないため、実に多大な時間がかかってしまいます。

登録は法的義務ではありますが、万一盗難被害に遭っても手放しで喜べるほどシステムが整備されていません。自転車を所有する全ての人においては、愛車がなくならないよう厳重に施錠するなどして自衛するしかないと言えます。

防犯登録しなくても罰せられはしないが…

法的義務があることは説明しましたが、仮に登録を怠った場合、何かしらの罰を受けるのでしょうか。

実を言うと罰則規定は設けられていません。罰金を支払う必要もないし、懲役や科料に処されることも一切なし。

「罰を受けないなら登録しなくていいんだ」としらばくれる人がいますが、登録を行わないことで後々不利益を受ける可能性があります。

たとえば盗難に遭いやすくなるなど。登録していなければ警察にデータが送られませんし、登録済みであることの証明であるステッカーも当然貼りようがありません。

「どこの誰が持ち主か分からない」ため、自転車の窃盗犯からすれば好都合。盗品だと発覚するおそれがないのでいくらでも盗めてしまいます。

登録していないならば当然、見つかる可能性も低くなります。仮にどこかで見つかったとしても持ち主不明と処理されるため、手元に戻ることはほぼありません。

極めつけは自分の持ち物なのに盗品と判断されること。職務質問の際に氏名や住所、そして車両番号や防犯登録の有無を確認されますが、「盗品の疑いあり」と疑惑を向けられる可能性があります。自分のものだと証明できたとしても「きちんと登録するように」と注意されるのは間違いないでしょう。

以上のことから、罰則がないからと登録を怠るのではなく、きちんを義務を果たすようにしましょう。

「防犯登録確認」を拒否するとどうなるか

警察から防犯登録確認を求められたと言う人がたまにいます。盗難車と思しき自転車で会ったり、またはその利用者に不審な点が会ったりした場合、警察は法律に基づいて防犯登録の確認をおこなえることになっています。

ちなみにその法律とは「警察官職務執行法」。よく耳にする「職務質問」は、この法律を根拠におこなわれるのをご存じでしょうか。防犯登録確認も同法に基づいて実施される職務質問の一環なのです。

「別にやましいことはない」「これは自分の自転車だ」「今急いでいるのに」と内心思っても、基本的に職務質問には応じるべきです。基本的としたのは、質問に応じるのはあくまで任意だから。つまり断っても問題無いのです。

とは言え警察も仕事ですから、頑なに拒否し続ければ「これは何かあるに違いない」と勘繰られ厄介なことになる可能性も。内心不快に感じていても、応じるべきなのです。

警察には逆らわない方が良いなどと言われますが、本当に何も後ろめたいことがなければ職務質問はすぐに終わります。任意とは言え協力することが重要です。

警察で防犯登録できるか

購入店ではなく警察署や交番で防犯登録することはできません。あくまで購入店でおこなうことになっています。仮に「店が防犯登録を求めてこなかったから、後日警察で登録しよう」と思っても、警察では登録することはできないのです。

登録は法的義務なんだから警察でできるようにしてほしい、と思う人がいるでしょうが、現状では購入店や「自転車防犯登録所」の掲示がある登録所(自転車店・ホームセンター・スーパーなど)でのみ登録受付となっています。

防犯登録に有効期限はあるか

登録したはいいものの、有効期限の存在を知らない人が結構います。実は、有効期限は「登録日の翌年から10年間」と決まっています。10年経過後も引き続き利用する場合は、「新規登録」する必要があります。

登録したら半永久的に有効とはならないのが少々不便。実情は「新規登録」していない人が大多数でしょうが、法的には10年で失効となっています。

ネット通販などで購入した場合も登録は必須

リアル店舗以外での購入でも、やはり防犯登録は義務付けられています。方法としては、ホームセンターや自転車店に持ちこむこと。事前に「ネットで購入した車両は登録できるか」尋ねておくとよいでしょう。

最寄りの店舗に持ちこみ、用紙に記入して登録料を支払えば完了。ステッカーが渡されるので確実に貼付します。

昨今は通販で購入する人が増えており、つい防犯登録し忘れた、あるいは面倒だから登録しなくてもいいや、とそのまま放置するケースが多いようです。どこで購入しようと義務なので必ず登録するようにしましょう。

ちなみに、通販業者によっては防犯登録について何ら説明しないことがあります。忘れているとは考えにくいため、意図的に説明を省いているものと思われます。

店側から何の説明もなかったから防犯登録をしなくていい、なんてことはまずありません。繰り返し述べている通り自転車を購入した場合は必ず防犯登録が必要です。

「業者の方で登録してくれ」と思いたくなる気持ちはありますが、通販経由で購入した車両は後日、最寄りの自転車防犯登録所に持ち込まなければいけないことを覚えておきましょう。

まとめ

防犯登録は法律で定められた義務です。面倒と思う人がいるかもしれませんが、通販で購入するならともかく自転車店やホームセンターでの購入ならば、その場で登録することになるので煩わしいことなどありません。

面倒だからと放置すると盗難に遭い、結果手元に返らなかったり、警察から厳重に注意を受けたり。むしろ訪販登録手続きよりもこれらの方がずっと煩わしいくらいです。

自転車を購入の際は必ず防犯登録し、その上で楽しい自転車ライフを送りたいものですね。

執筆者:Moly編集部

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