【見極め力】街頭募金や街頭アンケートは危険?協力時に必要な見極め力とは?

あなたは、駅前にいる街頭募金や街頭アンケートに協力したことがありますか?
実際によい活用方法をする団体もありますが、中には詐欺活動中の団体も存在します。

ボランティアとは

ボランティア活動を学生時代に行なったことのある人は、多いのではないでしょうか。
広告の入ったティッシュなどを人の多く行き交う場所で配ったりはしませんでしたか?

ボランティアとは、自分から進んで、社会活動などに無償で参加する人を指す言葉です。
ボランティア活動は活動目的の達成によって、精神的な報酬を得る活動であり、個人的な利益や報酬を第一の目的にして活動するものではありません。

また、募金などを行う理由は、よりよい社会を作るための資金を得るためです。そのため、ボランティア活動では儲けは発生しません。全ての募金額が、活動のための費用に充てられます。

街頭募金とは

先ほど説明したように、ボランティア団体には活動目的があり、そのために募金の協力を仰いでいます。

特定の少女の病気を治す手術代であったり、セラピードッグ活動の資金を集める募金であったり、種類は様々です。

同じ活動目的を持った人が集まって活動しているのが、ボランティア団体です。
そのため、不特定多数の人々が行き来するな場所で、共感し、協力してくれる人を探して、募金を募っているのかもしれません。また、街頭募金を行う際には、使用場所について以下の注意点があります。

・公道
警察に道路使用許可証の要否を確認する

・駅などの私有地
所有者や管理者から許可を得る

・公共施設
公共団体、指定管理者などの、施設の管理者から使用許可を得る。

街頭募金問題

先ほど述べた、街頭募金の協力を呼びかけるボランティア団体は、いろんな場所で見かけます。
募金をすることで、そのボランティア団体の活動目的の達成に協力することは良いことですが、ネット上では注意喚起が行われています。

稀に提示内容が全て嘘で、募金額を懐に収めようとする偽ボランティア団体がいるためです。ネット上には、その偽ボランティア団体に募金してしまった人が書き込みをしています。そのため、募金の協力はしないようにとの意見が多く存在するのです。

特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会という、企業や行政、NPOなどの人同士をつなぐ団体があります。
その団体からは、ボランティア団体に向けた、「募金の実施主体の明示」や「募金の目的や使途の提示」の呼びかけをしています。

募金が何に使用されるのか、どのように使用するのか、きちんと答えることのできるボランティア団体の街頭募金に協力するようにしましょう。

反対に、それらがうやむやにされている募金は、偽ボランティア団体の可能性があります。虚偽の活動目的を掲げ、集まった募金は個人の生活費などに充てられてます。そのため、事前の約束と違う用途で利用されてしまうことになります。この場合には、詐欺罪を適用することが可能です。

悪用を阻止するための防犯としても、詳細を問い合わせてから募金するように心がけましょう。

街頭アンケートとは

街頭アンケートに協力したことはありますか?
中には個人情報を盗むために行なっている団体やキャッチセールスを目的としている団体があります。

街頭アンケートとは、路上調査とも呼ばれる知名度と認知度の高い調査方法です。テレビや雑誌メディアで多用されています。
内容は、調査対象を街頭で探し、同意のもとでモニターやアンケート調査に協力するというものです。近くの会場まで移動して、試食などを行うこともあります。

しかし、ここ数年、アンケート調査を装った宗教勧誘が行われ、就職活動中の学生たちが被害にあっているそうです。

街頭アンケート問題

一定の時期になると、ニュースなどでも防犯の方法を紹介している事件です。

事件内容
就職活動に不安のある大学生をターゲットに、都内の路上で街頭アンケートの協力を求める手口。
この際、学生の電話番号やメールアドレス、住所などの情報も書かせます。そして、後日、就職活動に役立つからと無料のセミナーに誘います。個室に移動した後は、厳しい就職活動の状況を説明して不安をあおり、強い口調で脅して有料の就活塾に入会させるという手口です。

この際、執拗かつ迷惑な電話勧誘を繰り返します。また、営業所まで案内できた場合には、強い態度で契約を迫り、学生に対し圧力を掛けます。受講料として、100万円近く支払わせる契約をされたとの報告も存在します。

大学の新入生をターゲットに、キャンパス前などで街頭アンケートの協力を求める手口。
その後、高額商品を売りつけたり、ビデオ講座の勧誘を行います。他にも、パーティーや講習会の勧誘もしつこく行い、お金を巻き上げる手口です。

就職活動に不安のある大学生をターゲットに、合同企業説明会の会場前などで街頭アンケートの協力を求める手口。
この際、学生の電話番号やメールアドレス、住所などの情報も書かせます。
その後、簡単説明会があると説明し、近くの個室に案内します。
個室内にはすでに何人ものさくらの学生がいて、安心感を与えます。
説明内容は宗教勧誘そのもので、個室ゆえに逃げることのできない学生を入会させる手口です。

防犯方法

まずは、信用のできる団体か名前や活動内容を聞いて判断しましょう。
聞き覚えのあるテレビ会社などの場合には、信用しても良いかもしれません。

また、卒業論文を書くために街頭アンケートを実施している大学生もいます。
「満足度の低いお客様に対するフォローを行い、満足度の向上を促す」ことを目的とした街頭アンケートでは、名前、連絡先などの個人情報を得た上でアンケートを設計しなければなりません。また、謝礼やプレゼントを渡す場合にも、同レベルの個人情報を取得する必要があります。

卒業論文のための街頭アンケートならば手伝ってあげたい、という場合には、謝礼やフォローはいらないと言って、個人情報の提供を断る方法を取っても良いかもしれません。

どの団体が自治体の迷惑防止条例に当てはまる迷惑なものかは見分けにくいですが、
・簡単に個人情報を提供しないこと
・個室へ移動されそうになったら拒否すること
・甘い話はないと疑ってかかること
などを頭に入れておくことで、被害を防ぐことができます。

被害にあった際の対策

もし被害にあってしまった際には、国の制度を利用しましょう。

・クーリングオフ制度

無条件に解約できる制度です。
申込や契約後に、商品が不要だと判断した場合、一定期間内であれば、消費者は販売業者に対して、一方的に無条件で申込みの撤回や契約の解除ができます。ただし、適用範囲・期間が法律によって定められているため、速やかな相談が必要です。

・消費者契約法

消費者保護を目的とした法律です。
不当な勧誘による契約の取消しと、不当な契約条項の無効等をすることができます。なお、未成年者の場合はクーリングオフの要件に関係なく、親権者の同意を得ずに行った契約は取り消すことが可能です。

まとめ

街頭募金や街頭アンケートに対する不安は、人々の心の中に存在しがちです。
しかし、活動がきちんと行われていたり、活動内容に共感した際には、協力をしてはいかがでしょうか。

また、詐欺にあってしまった場合には、クーリングオフ制度や消費者契約法を利用して、速やかに申し込みの撤回や契約の解除を行いましょう。

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