【オフィス防犯】防犯カメラを設置していない会社は危ない?今すぐ導入すべき理由とは

防犯カメラの目的は「証拠の記録」「犯罪の抑止」です。街頭や商業施設、住居などあらゆる場所に取り付けられている防犯カメラですが、いまだに設置されていないケースがあるのをご存じでしょうか。

自分の勤める会社にカメラが設置されていないと、非常に困ります。安心して働く上で防犯カメラは欠かせません。ここでは、会社にカメラを設置することの重要性などについて紹介します。

会社・従業員の資産を守るための防犯カメラ

あなたの職場に防犯カメラは設置されているでしょうか。従業員や外部の人間などが常に出入りし、しかも夜間や休日には人がいなくなることを考えれば、カメラを設置していないなんて不用心と言えます。

しかし、たとえば従業員が10人程度と極めて規模の小さい職場では、カメラを1台も設置していないケースが存在します。設置しない理由はさまざまあるでしょうが、不用心なのは間違いありません。

カメラを設置する目的、それは会社の資産や顧客データを守ること。もしかしたらこれらを盗もうと狙っている人間がいるかもしれません。

職場に防犯カメラを設置すれば防犯対策になるのはもちろん、業務の効率化を図ることも期待できます。常に監視しているという緊張感が生まれるため、大事な資産や情報が盗まれるリスクを減らせるのです。

防犯カメラを設置するメリット

職場の資産には、内部の人間や取引先しか知りえない機密情報、従業員の個人情報、金品や備品などが含まれます。これら1つとしてなくなってしまってはアウトです。場合によってはその職場の存続にすら関わることさえあります。

防犯カメラを導入することで、不審者が侵入した際に早期発見できたり、犯人の特定や犯行の状況などを後から確認できたりとメリットはたくさん。また犯罪抑止にも十分役立ちます。

個人情報漏えいやデータの紛失・情報の不正持ちだしなど重大なケースにも効果を発揮するのが防犯カメラ。たとえ容疑者が「自分はやっていない」と否認しても、カメラの映像を解析すればすぐに分かってしまいます。

落書きなどのいたずらに悩む会社も防犯カメラを設置するべきでしょう。落書きとて立派な犯罪ですから、誰が犯人であろうと警察に被害届を出す権利が会社にはあります。

仮に落書き犯を訴えようとは考えていなくとも、防犯カメラはあらゆる犯罪の抑止になります。

「カメラを設置するなんてプライバシーの侵害だ」と反発する従業員がいるかもしれませんが、リスク回避の観点からカメラを設置している職場は安心と言えるでしょう。

残念ながら犯罪そのものをなくすことは不可能です。従業員にしろ顧客にしろ、心の隙が生まれる以上は何かしらの不正に手を染めかねません。性悪説に立って考えた時、従業員や顧客は本当に誠実かと問われれば、おそらく誰もが否定するでしょう。

カメラは言わば「言い逃れする余地を与えないためのツール」になります。ありのままを撮影するだけだからこそ、多くの人間が出入りする会社のような場所には必要なのです。

「私の職場にはなぜかカメラが1台もない」と言う場合は、それとなく上司などにカメラ設置について尋ねてみるといいでしょう。

不正行為を働く従業員への抑止力

内部の人間による不正行為を見過ごすわけにはいきません。レジの売上金を着服したり、機密文書を社外に持ちだしたりなど、会社に不利益をもたらす行為は処罰の対象です。

こうした不正を監視する上で防犯カメラは有効。否認したところで映像と言う揺るがぬ証拠を突きつけられれば、当の本人は言い逃れできません。

本当は悪いことだと認識しながら、出来心や慣れから不正に手を染める人間は後を絶ちません。本人は「これくらい」と思っていても、会社にとっては確実に損害であることに間違いありません。

従業員のモラルを信じるだけでは限界があります。防犯カメラがあれば不正行為や犯罪、ハラスメントなどあらゆる行為を抑止することに繋がります。

小売店では特に効果を発揮

コンビニやスーパー、デパートなどの小売店では常に不特定多数の顧客が出入りしています。万引きなどはある程度職場としても想定済みとはいえ、それでも絶対に発生してはいけません。

万引き対策として従業員に見回りなどをさせる職場もあると言いますが、通常業務に支障をきたすのは明らか。もしかしたら経験があるのではないでしょうか。

そんな時、防犯カメラは非常に有効です。店内に複数設置して常に監視すれば、100%とまでは行かずとも被害を食い止められるはずです。実際、カメラを導入してから商品ロスが80%減ったと言う例もあるほど。やはり「監視されている」プレッシャーから犯行に及びにくくなるようです。

職場が何かしらの小売店ならばたいていカメラは設置されていることでしょうが、個人店の様な小規模店では導入されていないことも。従業員が少ないからと言って安心ではありません。よって、店舗の規模に関わらず防犯カメラは設置すべきでしょう。

カメラの存在が逆にストレスになることもあるが

防犯の観点から有効なカメラですが、人によってはストレスに感じることがあります。四六時中監視されている訳ですから、居心地が悪くなるのも当然と言えば当然です。

「プライバシーの侵害だ」と不平を漏らす人がいてもおかしくありません。

しかし、結論を言うと、カメラの設置は何ら問題はありません。犯罪や情報漏えいなどを防ぐにあたり、人の目による監視では限界があります。確かに従業員のプライバシーが損なわれる問題はあるものの、有効な防犯対策方法である以上は違法でも何でもないのです。

ただ、更衣室やトイレなどにカメラを設置するのは別問題。プライバシーが守られるべき空間にカメラを設置することは一般的に妥当とは言えません。

従業員・顧客双方を監視することで業務の効率化を図れる以上、ストレスを感じたところで仕方のない問題と言うことです。

ダミーカメラで効果はあるか

本物に模したダミーカメラ。安価かつ電気代などの維持費が不要なことから、費用を抑えたい人に人気です。

一般的に多数の人やモノ、金が動く会社と言う場では、不正行為はほぼ必ず起こるでしょう。証拠が必要となった際、撮影されたデータがあれば被害届をスムーズに行えます。

しかしダミーカメラはそもそも撮影機能がありません。あくまでカメラに似せて作られたものです。

カメラにちょっとでも詳しい人が見れば本物かダミーかを見分けるのは簡単であるため、手慣れた空き巣などはすぐに見破ってしまいます。

そう考えた時、ダミーカメラのようなフェイク品で済ませてしまうのはいかがなものでしょうか。ランニングコストがかかるのは避けられませんが、会社の資産や従業員・顧客の信用を守るためには本物のカメラを導入すべきなのです。

理想としては本物のカメラをあらゆる箇所に設置し、あわせて「監視カメラ作動中」とステッカーを貼ることです。悪事を働こうとする者に対しアピールすることが重要ですから、会社にはぜひとも防犯カメラおよびステッカーで犯罪防止をしてもらいたいです。

まとめ

会社が事業活動をおこなう上で不正や犯罪は看過できません。コストの問題もあるので躊躇する会社もあるでしょうが、防犯カメラは比較的安価で導入でき、かつ会社や従業員、顧客を守ることに役立ちます。

もしお勤めの職場に防犯カメラがないならば、一度導入を提案して見てはどうでしょうか?

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