ネット通販で購入した自転車に防犯登録は必要? 防犯登録の法律と罰則

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実店舗で自転車を購入する際に必要である「防犯登録」ですが、意外と登録をしていない人が多いです。防犯登録は法律で義務付けられているため、「登録しない」と言う選択肢は存在しません。

今やネットで自転車を購入することが普通になりつつある時代。この機会に防犯登録について学んでみましょう。そして防犯登録の重要性を再確認してみましょう。

防犯登録制度とは

自転車店などで車両を購入した際、防犯登録したのを覚えていますか?この登録制度、自転車店が独自におこなっているのではありません。「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第12条」の規定に基づき、日本全国どの店舗でもおこなっているものです。

同法は自転車の盗難防止を主目的としており、都道府県に登録された情報をもとに警察が照合することを可能にさせています。

ちなみに、万一店舗が防犯登録について説明しなかったり、用紙の記入を求めなかったりなどの理由で防犯登録できなかった場合、何か罰則があるのでしょうか。

答えはノー。確かに前出の法によって登録が義務付けられていますが、怠った場合の罰則規定は存在しません。

つまり「登録しなければいけないけれど、しなくても何のおとがめも無い」ということ。罰則なき法律です。

ただペナルティが無いからと言って登録しないのはいけません。盗難時に誰のものかを警察が特定できない・自分の物なのに盗難車両と思われてしまうなどの不利益を被る可能性があるからです。

ネット通販でも防犯登録は必須

実店舗か通販かに関わらず防犯登録は必須です。通販で購入した場合、①「車両本体」②「身分証明書」③「保証所または販売証明書」④「登録料」を持参のうえ「自転車防犯登録所」の看板がある登録所で手続きする必要があります。

ネットで購入し店頭で受け取りの場合はその店頭で登録できますが、通販業者から直接受け取るとなると最寄りの登録所で登録しなければなりません。これが面倒だからと登録しない人が結構多いです。

登録にかかる時間は10分程度。大した時間ではないのでそこまで煩わしくは無いでしょう。ネット通販の普及に伴い誰もが手軽に自転車を購入できるようになった結果、防犯登録をあえておこなわない人が増えているのは事実。

警察もいちいち取り締まらないため法律が機能していない節がありますが、それでも義務は義務。たとえ通販サイトに防犯登録に関して何の記載もなくとも、必ず所有者本人が手続きしなければなりません。

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登録を断る登録所がある

通販で購入した車両を持ち込んでも「正規で購入したものかどうか確認しようがない」ことを理由に登録を拒絶するケースがあります。

大手チェーン店ではこのような対応はおそらくないでしょうが、個人店のような小規模店は要注意。確かに正規購入か盗品かの区別がつかない以上、自転車屋としても面倒なことに関わりたくないのでしょう。

「うちで買った物以外は一切お断り」などと言う店もあるほど。盗品の防犯登録をしたとなれば不正に加担したことになるため、自転車屋が嫌がるのもある意味では仕方ないのかもしれません。

とは言え防犯登録所の看板を掲げている以上は拒絶できないはず。どうしても登録できないと言われたならば諦めて別の登録所に行くしかないでしょう。

そもそも防犯登録所は防犯協会から業務委託を受けています。購入先がどこであれ登録所は登録を拒否してはいけないのですが、面倒事を避けたい店舗はあからさまに拒絶してくるそうです。

通販で購入する人が増えたことで、対応の悪い自転車屋が目立つようになったと言えるでしょう。

譲渡された車両も登録の対象

余談ですが、オークションなどで手に入れたとか、プレゼントされた自転車も防犯登録が必要です。

以前の持ち主から「譲渡証明書」と言う書類を記入してもらい、車両本体とともにそれを最寄りの登録所に持参して登録の申請をおこなうことになります。

譲渡証明書は決まった書式がありません。適当な用紙に記入すれば事足りますが、「自転車防犯協会」などのホームページからダウンロードすることも可能です。いずれにせよ譲渡の事実を表わす書類は必ず用意しなければなりません。

譲渡証明書はその名の通り、誰が誰に譲ったことを証明する書類。オークションやフリーマーケット、プレゼントなどの個人間でのやり取りの際に必ず発行すべきものです。名義変更すれば済む話ではと思いますが、変更ではなく再登録が必要です。

仮に以前の持ち主と現在の持ち主とが一致していないと厄介。それこそ盗品と思われて最悪の場合逮捕なんて事態になりかねません。

新規または中古で「購入」した、もしくはオークションやフリーマーケットなどで「譲渡」された車両はすべて防犯登録義務が発生することを覚えておきましょう。

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登録後2カ月程度はデータに反映されない

きちんと防犯登録を済ませたにも関わらず警察のデータベースに登録の事実が反映されていないことがあります。

これは決してミスなどではありません。事務処理の関係上、2か月程度の期間を要してしまうようです。

万一その期間に職務質問された場合に備え、登録書の控えをいつでも出せるように持ち歩く必要があるでしょう。

防犯登録可能な通販

一部の通販では防犯登録をおこなう店舗があります。登録後は返品できませんが、店舗側で登録してくれるため後日登録所に出向く手間が省けます。

購入者の利便性を考えればこのような店舗はもっと増えるべきでしょうし、登録義務を果たさない購入者を減らすことにも繋がります。

今後ますますネットで購入する人が増えるでしょうから、どの通販業者も早期に対応してもらいたいところです。

安価だから・ボロボロだからと登録を放置してはいけない

乗れれば良いとか、もらったは良いけど古くてガタがきているからなどの理由であっても、登録は必要です。近日中に新品を購入するからそれまでの繋ぎとしてボロボロの車両を譲り受けた人を知っていますが、その人はどうやら譲渡車両の防犯登録をしていませんでした。

自転車の状態によっては「登録料500円払うのがもったいない」くらいに使いこまれたものもあるでしょう。何年も乗っていて、そのお下がりをもらうケースが無いとは言えません。

けれど繰り返しますが登録義務は自転車を譲り受けた時点で発生します。くれぐれも未登録期間が生まれないよう注意しましょう。

警察で登録することはできない

わざわざ防犯登録所に行かずとも最寄りの警察署か交番で登録できるのでは、と思うでしょう。残念ながら警察では登録を受け付けていません。自転車店が近くにない人には少々不便ですが、現状では警察での登録はできない制度になっています。

まとめ

ネット通販で自転車を購入、あるいはオークション経由で譲渡を受けると言った人は増えています。自転車も手軽にネットで手に入る昨今、防犯登録を面倒に思う人にとっては、ネット上の取引はある意味敷居が高いとも言えるかもしれません。

とは言え登録をおこなってくれる通販業者もあるため、面倒な時間を削りたい人はそうした店舗を探してみると良いでしょう。

自転車を手に入れるに当たり防犯登録は必須です。たとえ販売店が登録について説明しなくとも、決して登録を放置しないようにしましょう。そうでないと盗品に載っていると疑われてしまいます。

執筆者:Moly編集部

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