【ハラスメント特集】パワハラ・セクハラとは?ハラスメントへの対策はあるの?

現在、テレビを付ければ、連日のように「○○ハラスメント」といった言葉を耳にしています。
昨今、パワハラやセクハラという言葉で知られているように、ハラスメントに関する問題が取り上げられ、改善が求められるようになりました。しかし、未だにそのような問題に悩む人は少なくありません。
今回のMoly.jpでは、みなさんが今、敏感に反応するこのワードについてご紹介していきます。

 

<パワハラ、セクハラの定義とは?>

そもそもパワーハラスメント、セクシュアル・ハラスメントとはなんでしょうか。その基準が曖昧で、被害を受けていてもなかなか言い出しにくいと感じる方もいるのではないでしょうか。また、自分が加害をする立場になってしまう可能性もあります。まずはその定義について見ていきます。

—パワーハラスメントー

 

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

引用:厚生労働省

ここで言われている職場での優位性とは、一般的に上司から部下に対するいじめなどを指す場合が多いですが、先輩・後輩間、仲間内、また部下から上司に対するものもあります。

パワーハラスメントの典型例として厚生労働省は以下の6つを示しています。

1 暴行・傷害(身体的な攻撃)
2 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
3 隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
4 業務上明らかに不要なことや遂行不可なことの強制、仕事の妨害(課題な要求)
5 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
6 私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)
引用:厚生労働省

 

このようなパワーハラスメント行為が場合によっては刑事責任や民事責任に問われることもあります。

—セクシュアル・ハラスメントー

男女雇用機会均 等 法 で は「 職 場 に お い て 、労 働 者 の 意 に 反 す る 性 的 な 言 動 が 行 わ れ 、そ れを拒否したり抵抗したりすることによって解雇、降格、減給などの不利 益を受けることや、性的な言動が行われることで職場の環境が不快なも のとなったため、労働者の能力の発揮に重大な悪影響が生じること」

引用:法務省

また、厚生労働省の指針ではセクハラをさらに2つのタイプに分けています。

・対価型セクシュアル・ハラスメント
職務上の地位を利用して性的な関係を強要し、それを拒否した人に対し減給、降格などの不利益を負わせる行為。

・環境型セクシュアル・ハラスメント
性的な関係は要求しないものの、職場内での性的な言動により働く人たちを不快にさせ、職場環境を損なう行為。

引用:法務省

パワーハラスメント、セクシュアル・ハラスメント共にその判断は難しい部分があります。

<パワハラ対策>

パワハラについて対策を…と思っていても、実際に相手が上司であると、はじめの一歩としての他の人への報告もとても言いづらいです。
しかし、自分だけで抱え込むのは危険です。

まずは、他の人に話すということから始めましょう。

①会社内の人事部に相談する

「あなたのパワハラが嫌です」と言える環境であるならば、きっとパワハラは起きていません。多くの場合は、直接パワハラを行っている相手に申し出ることは、難しいと思います。

直接本人に言えない場合は、会社の人事部や本部、またはパワハラを受けている相手の上司にあたる人物に相談をしましょう。
また、このとき証拠があれば、証拠を集めておき、それを提出するようにしましょう。証拠となるものとしては、ボイスレコーダーや備忘メモ、メールや病院にかかっている場合は診断書などです。

②社外に相談する

万が一、会社内で人事部や上層部に相談をしても、何も改善の働きかけをしてもらえなかった場合は、社外の機関に相談をしましょう。

主な機関として、労働基準監督署や各都道府県の労働局の相談窓口などです。
社外に相談する際も、①と同じように証拠を用意し、それらを提出するようにしましょう。

パワハラへの対策として、

まず「第三者に話をする」ようにしましょう!
そして可能な限り、

相手の行為がパワハラにあたるのだということ、明言しましょう!

働く人のメンタルヘルスのポータルサイトとして、
下記のような相談機関もあるので、ぜひ活用してみましょう。
厚生労働省 こころの耳

<セクハラ対策>

 

セクハラの対策は、先ほどのパワハラの対策①②と同様ですが、それにプラスしてもう3点ほどあるので、ご紹介します。

1・拒否の姿勢を明確にする

セクハラもパワハラもそうですが、ハラスメントをしている本人は、それがハラスメントだということを理解していないことが多いです。
そのため、最初は受け流して我慢をしていたことが、だんだんエスカレートして嫌な気持ちになっていたとしても、相手は拒否されていないと感じて行動をやめないこともあります。

相手にその勘違いをわかってもらうためにも、「拒否の姿勢」をしっかりと示すようにしましょう。

2・仲間をつくる

セクハラの場合、自分が不快だと思っていても、第三者からするとそれが不快ではないこともあります。つまり、はっきりとした行為(例えば、体を触られるなど)ではない場合、1人で判断することが難しい場合もあります。そのため、自分がされた行為が、第三者も不快に思うかなどについて、第三者に相談をしてみましょう。もし、その行為について第三者が自分と同じような気持ちになると感じた場合、または第三者も同じような行為をされていた場合は、一緒にセクハラをやめてもらえるように求めることができます。1人ではなく、2人、それ以上の仲間がいる場合は、1人よりも被害を訴えやすくなります。

3・弁護士に相談

会社やセクハラ行為をしている本人に改善を求めても、しっかりとした対応をしてもらえなかった場合、弁護士に相談をするという方法もあります。
大事にしたくないと感じることもあるかと思いますが、精神的な苦痛、身体的な苦痛を長期化させないためにも、法的な方法を取る事も大事な手段の1つです。

セクハラ対策には下記のようなサイトもご参考ください↓
セクハラ110番

<まとめ>

いかがでしたか?
最近、パワハラやセクハラは本当によく耳にしますよね。
これらの被害は、権力を利用したものが多く、
被害をとても言い出し難いです。

まずは、自分は被害にあっているということを、

第三者に相談をする勇気からもってみましょう。

 

 

執筆者:グエンハー ナムフォンング