ストーカー被害を感じてから警察に相談するタイミングは、いつ?

見張られてる?ストーカーに気づいたら相談すべきところとは

ストーカー犯罪はその被害の全体の約8割が女性となっており、最悪の場合は殺人事件にまで発展してしまいます。ここではストーカー被害を感じてから警察にはいつ相談しに行けば良いかを始め、ストーカー犯罪について改めてご紹介していきます。

<ストーカーとは>

まずどういった行動がストーカーにあたるかですが、同じ人に対してつきまとい等の行為を、繰り返し行う事をストーカー行為といいます。ここで言う「つきまとい等の行為」とは恋愛感情や好意が満たされないことによる怨みの感情によって、その人またはその人の家族に対し執拗なメールやチャットを送ったり、待ち伏せまたは交際を迫ったり無言電話をかけるなどといった行為をいいます。

ここで留意すべき点は恋愛感情や好意の感情に基づかないこれらの行為は、ストーカーではなく軽犯罪法違反になります。またストーカー行為とは、繰り返される事であり1度のメールなどの送信や待ち伏せなどの行為はストーカー行為とはなりません。

<ストーカー規制法に当たる行動は>

ここからは現在施行されているストーカー規制法に基づき、この法律に触れる行動を具体的にご紹介していきます。ストーカー行為は大きく8つに分けられます。

1.つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等。

具体的な例は相手を尾行しつきまとう。相手の行動先(通勤途中や外出先)で待ち伏せる。相手の進路に立ちふさがる。相手の自宅や職場学校等の付近で見張ったり、押し掛けたり近辺をうろつく等になります。

2.監視していると告げる行為。

具体的な例は相手の行動や服装等を電子メールや電話で告げる。「いつも見ているよ」などと監視していることを相手に告げる。相手が帰宅した直後に「おかえり」等の電話をする。自分がよくアクセスするインターネット上の掲示板等に上記の内容を書き込むなどになります。

3.面会や交際の要求。

具体例としては相手に義務のない面会や交際、復縁等を求める。相手に贈り物を受け取るように要求するなどがあります。

4.乱暴な言動。

具体的には相手に大声で「バカヤロー」などと直接怒鳴りつけたり、粗暴な内容のメール等を送りつける。または相手の家の前で車のクラクションなどを鳴らし続けるなどとなります。

5.無言電話、連続した電話、ファクシミリ、電子メール、SNS等。

具体的には相手に電話をかけるが何も話さない、告げない。相手が拒否しているにもかかわらず何度もファクシミリや電子メール、SNS等を送信するなどになります。

6.汚物等の送付。

具体的には相手の家に自分の汚物や動物の汚物、または動物の死体などを送りつけるなどです。

7.名誉を傷つける。

具体的には相手を中傷したり名誉を傷つけることをいい、またそのような内容のメールなどを送り付けるなどになります。

8.性的しゅう恥心の侵害。

具体例としてはわいせつな写真を相手の家や会社、学校などに送りつけたり、電話や手紙、メールで卑猥な言葉を言い相手を恥しめようとするなどがあります。

以上これらの行為を恋愛感情や好意の感情が満たされなかったことが理由で、相手に続けて行うとストーカー規制法の違反となります。ストーカー規制法には以下の罰則があります。
●ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(第18条)
●禁止命令等に違反してストーカー行為とした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金(第19条)
●禁止命令等に違反した者は6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金(第20条)

<警察に相談するタイミングは?>

もし自分が誰かにストーカー行為をされていると気づいた時に警察に相談するタイミングですが、被害が深刻なる前に早急に相談するのが良いでしょう。警察署では被害者を守ることを最優先に考えて相談体制を整えていて、自分に合った最善の解決方法を見つけてくれるはずです。

例えば警察署ではストーカー被害を防止するための教示等を行っていますし、こちらの申し出に応じて相手に警察署長などから「ストーカー行為をやめなさい」などと警告すること「その行為をやめなさい」と禁止命令を出すこともできます。

また警察に具体的に動いてもらうためには様々な証拠をそろえる必要がなります。辛いかもしれませんが、被害を受けた時はなるべくメールや写真は削除せずにUSBメモリやパソコンなどに保存しておきましょう。またノートなどに相手がしてきた行為の時間や場所、内容を記録しておくことも有効な場合があります。被害がひどくなり証拠がそろっていれば被害届の提出によって相手を罰することができます。

<他の専門機関も活用してみましょう>

もし万一自分がストーカー被害に遭ってしまった場合、相談できる場所は警察だけではありません。ここからはストーカー被害に遭った場合に警察以外の相談窓口をご紹介していきます。

●婦人相談所。
ここは各都道府県に設置されているストーカー被害やドメスティック・バイオレンスなど女性の様々な問題に対して相談、保護、自立支援など専門的な支援を目的とした施設です。所轄省庁は厚生労働省となっています。
●男女共同参画センター等。
ここは都道府県や市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設になります。各地方公共団体によって名称が異なり「男女共同参画センター」や「女性センター」などの名称になっています。女性の様々な問題の解決等を目的とし女性が抱える問題全般の情報提供や相談、研究などを行っています。
●女性の人権ホットライン。
ここは配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシャル・ハラスメント、ストーカー行為といった女性を巡る様々な人権問題について相談を受けられる専用電話です。電話には最寄りの法務局や地方法務局につながり、女性の人権問題に詳しい法務局職員や人権擁護委員が対応してくれます。相談は無料で秘密も厳守されます。
●探偵事務所。
ここは相談というより相手の身元を特定する場合や、ストーカー行為の証拠集めの手助けとして利用することが多くあります。ストーカー行為をされた時に誰だか心当たりがない場合や、ストーカー行為の証拠を集めるのは自分の力だけでは出来ることに限界があります。探偵事務所に頼めば様々な機器も揃っていますし、その道のプロの人が適格に対応、助言をしてくれます。
●弁護士事務所。
相手の身元が分かる場合は弁護士に相談することも有効な手段です。弁護士はストーカー被害を解決するために相手に内容証明を送ります。慰謝料などを請求することで、相手にこちらからの責任追及を重く感じさせ行為をやめさせます。また警察に出す被害届とは別に相手を告訴することで、警察も捜査へ向けて行動を始めやすくなります。ただしこうした弁護士による解決策は十分な証拠が必要となるために、多くの証拠を集める事が大切となります。探偵事務所と併用するのが良いかもしれませんね。

<まとめ>

いかがでしたか?ストーカー問題は安易に考えていると、取り返しのつかない事になりかねません。少しでもストーカー行為と思われる被害にあったら1人で判断せずに、まずは家族や信用できる人に相談だけでもしてみましょう。またいざという時に警察や公共の施設などに相談しに行くのではなく、普段から気軽に相談しに行くようなライフスタイルにすることが大切になります。

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