【解決】ストーカー被害は相談すれば安心! 警察? それとも弁護士?

ストーカー被害にあってしまったら、どのような対策を取り、どのようなところへ相談すればいいのでしょうか。

ストーカーは、明日あなたが遭遇する可能性のある犯罪です。

女性の方々はリスクを最小限に留めるためにそのようなことをあらかじめ考えるべきではないでしょうか。

ストーカー被害にあってただうろたえるだけではみすみすストーカー行為を許してしまうだけです。

被害かなと思えば警察や弁護士に相談する姿勢が必要では。

 

1.ストーカー被害は身近な事件

日頃ストーカー被害のニュースをテレビでも頻繁に見かけるようになりました。

でも、「私とは無関係」と思っている人もまだいるのではないでしょうか。

そろそろ、真剣にストーカー被害と向きあい対策について考える時ではないでしょうか。

警察庁の発表では、平成28年の相談などの件数は2万2,737件ということですが、

実際にストーカー被害にあって相変わらず躊躇して何の相談も出来ない人も含めたら、相当な規模の上昇率でしょう。その多くの被害者は若い女性たちです。

ストーカー犯人は知り合いのケースがほとんどですが、中には誰かわからない人物から被害を受けていることもあります。

SNSでは、見知らぬ相手と繋がりコミュニケーションを結んでしまうこともあるので、今後、知らない人から受けるストーカー被害も増えて来るでしょう。

 

2.ストーカー規制法

ストーカー規制法が設けられたことによって、ストーカーが明確化され数が増えたとも言うことができるでしょう。

このような法律の線引きによって、いままでストーカーと思わなかったような行為に対しても、ストーカーと決めつける意識も女性たちに芽生え、ストーカー被害の数は急上昇することになります。

男性たちも、つきまとい程度は犯罪ではないという思いがどこかにあったのかもしれませんがストーカー規制法では列記とした犯罪です。

もうそれは許されない行為である自覚が必要です。

つきまとい、監視、交際・復縁の強要、暴言、異常な数のメール、無言電話、わいせつ物の送付、誹謗中傷など、全部がストーカー規制に該当する行為です。交際をしつこく迫るのももはやストーカーとして判断され処罰の対象です。

 

3.警察に相談

もちろん女性たちが対策として出来ることがあります。

今日から即そのような行動を取るようにしストーカー対策につとめてください。

もしも、ストーカー被害に気付けば、出来る限り一人で行動することは控えて、帰りもタクシーなど使用するようにしましょう。

自宅はストーカー被害の侵入を防ぐために二重鍵をつけるなど対策をとってください。

つきまといはどんどんエスカレートする可能性もあるので、携帯は、すぐに110番へ繋げることができるように準備しておきます。

そして、警察に相談に行くというのがストーカーに対しての万全対策です。

交際や復縁を迫られてしまう時は、女性たちははっきりとした姿勢が必要です。

曖昧な姿勢を見せているから男性たちはどんどん調子にのってしまうかもしれません。

このようなシーンでもあらかじめ警察に相談して、一緒に対策について考えていきましょう。

 

無言電話、連続して電話がかかって来たりと間接的被害を受けることもあります。

そのような時は、電話会社にも相談してみましょう。携帯の場合は、電話やメールを拒否出来る設定があるので、その設定にして無視することができます。

このような電話の嫌がらせに一番効果的なのは「無視」です。

名誉を傷付けられるようなビラが貼られていたりする場合には、全部証拠となるものなので、すぐに捨てず保存しておきます。

インターネットの書き込みも保存することで立場を有利に進めることができます。

 

警察に相談するのも弁護士に相談するのもいいでしょう。

そのような証拠があれば、ストーカーはもはや逃げることができません。

ストーカー被害は外から盗撮されていることもあるかもしれませんので、日中でも窓を開けっ放しにはしないようにしましょう。

洗濯物も出来る限り室内で干すのがいいでしょう。

いつの間にか盗聴器が設置されていたというストーカー被害も現在では起きているので、そのような器具を除去する対策についても考えるべきかもしれません。

暴言を吐かれるストーカー被害では面と向かって話しをするほどこじれてしまうことになるので、相手とは出来るだけあって交渉しない姿勢が大事です。

自分の身を守るために防犯ブザーをいつも持ち歩きましょう。

不審な贈り物が届いた場合には、警察に正しい事実を報告出来るように届いた日時や内容をメモしておきます。贈り主がわからないという場合は、受取拒否にもすることができます。

 

4ストーカー被害を警察に相談

もしもストーカー被害にあってしまったとき、警察に相談をすれば警察は一体何をしてくれるのでしょうか。

いままで警察に相談しても何もしてくれなかったから大きな被害になってしまった事件が起きています。

いま、警察でもそのような事態を重くみてストーカー逮捕にもしっかり力を入れてくれていると言っていいでしょう。

相談を受けて警察ではストーカー被害に対しての防犯知識について教えてもらうことになります。

なるべく一人で出歩かないと言った初歩的なことも、警察がいちいち確認の意味で指導することはあるでしょう。

女性の人たちもこの程度のことは大丈夫とは思わず、しっかり警察の注意事項に聞く耳を持ってください。

なるべく一人で出歩かない、また通勤や通学の時間帯を変えるあたりの一番初歩的な問題が一番、ストーカー被害を回避出来る方法なのかもしれません。

警察に相談をし、警察を交えて対策について話しあいをしていけば、いままで気付かなかった単純なことも気付かせてくれるでしょう。

ただしここで指導してもらうのは、ストーカー被害を自分で防止する方法です。

 

①ストーカーへの注意・警告

また警察に相談してしてもらえるのは、ストーカーへの注意・警告です。

警察に相談し警告することで、ストーカー被害が収まればいいですが、そうは簡単におさまらないストーカーもあるでしょう。

そのときには相談によって公安委員会からストーカーに禁止命令を出すことも可能です。

公安委員会から禁止命令が出て、行為をしてしまった者に対しては2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科せられることになります。

でも、ストーカー被害には、相手誰かわからない場合もあり、そのようなとき、禁止命令は有効的方法ではありません。

 

②自宅周辺のパトロール強化

更に警察に相談すれば、被害者の自宅周辺のパトロール強化をしてくれて、相手が誰かわからない時にも効果的です。

基本、警察がストーカー対策で動くことができる範囲は管轄内です。

 

③住民基本台帳の閲覧制限

ストーカー被害がエスカレートすれば、被害女性の住民基本台帳を閲覧しようともしてくるかもしれません。

住民基本台帳では、ストーカーがなかなか知り得ない住所、氏名、生年月日、性別と言った情報を収集することができます。

基本は、公的な調査など正当な理由がないと第三者は閲覧出来ないですが、閲覧の申請が受理されてしまう可能性がない訳ではありません。こ

こから住所がわかれば、ストーカーはすぐにストレートな行為に走ってしまうかもしれません。

ですから、警察に相談して、住民基本台帳の閲覧を制限してもらうのもそれなり意味のある人たちはいるでしょう。

さらに警察に相談し、今後警察といつでも繋がり対応してもらうことができるように110番登録も対策のひとつです。

110番登録をし次に通報すれば、警察のほうですぐに過去の相談内容や通報者が誰かわかるような仕組みになっています。

あと、警察では公安委員会の禁止命令の無視を待たないでも被害者が犯人を刑事告訴することも出来ます。

そのときは、相談し被害届を出すことになります。

しかし、ストーカーって相手が知り合いで警察に相談することはしたくないと思っている女性も中にはあるかもしれないですよね。

そのときには弁護士相談という方法もありますが、弁護士に相談すればどのような対応をしてくれるのでしょうか。

 

4.弁護士に相談

弁護士に相談をして、ストーカーの住所がわかる場合には、ストーカー宛てに「内容証明」の郵便を送ってもらうことができます。

内容証明は、「ストーカー行為をやめなさい。さもなければ法的措置も検討せざるを得ない」という意味合いの内容です。

さらに、弁護士は被害女性の代理人となってかわりに警察と話をしてくれる対応もしてくれます。 も

しも一人で警察に行っても、警察でうまく説明出来ないこともあるかもしれないですよね。

警察では未だ軽くあしらわれてしまうこともあると言います。そんなことにならないように事前に弁護士に相談するというのも方法のひとつです。

さらに、弁護士に相談すればストーカーと直接交渉も行ってくれます。

女性たちが直接それをしてしまうよりはこちらの選択肢が正しいです。

あと、弁護士に相談して出来ることは、慰謝料や損害賠償の請求です。

 

5.まとめ

いかがでしょうか。

相談するというモチベーションによって、第三者を巻きこみ、今まで気付かなかった対策について気付かされることもあるでしょう。

女性の人たちがしなければならないのは、「ストーカーかな?」と判断に戸惑っている期間があれば、その間にもどこかに相談する姿勢を持つことではないでしょうか。

第三者を巻きこみ相談すれば見えないことも見えて来るでしょう。

 

Moly編集部