要注意!振り込め詐欺に自分名義の口座を使われるかも?!

自分ではそんなつもりはなくても、悪意を持つ人に自分名義の口座を使われると、振り込め詐欺の一味とみなされる可能性があります。

どうしてそんなことになってしまうのか、そうならないための対策を解説します。

 

振り込め詐欺の受取口座は誰の口座?

振り込め詐欺のニュースをきいた時に、振込先の口座がわかっているはずなのに、そちらから犯人を捕まえられないものなのだろうかと思ったことがあります。

ところが、振り込め詐欺の受取口座はほとんどの場合、犯人とは面識のない第三者の口座が使われているため、受取口座がわかっても、犯人にはつながらないものだそうです。

 

①犯人グループは振り込め詐欺のために第三者の口座を取得する

銀行口座を開くには、本人確認書類が必要です。

犯人グループが、自身の個人情報で作った銀行口座を受取口座に使うことはありません。

振り込め詐欺の受取口座などの犯罪に使うために、第三者の口座を手に入れて使うのです。

 

②犯罪目的のために口座情報を購入

犯罪組織が銀行口座を手に入れるためによく使う手が、口座情報の購入です。

多くの場合、インターネットを通して購入します。

ネットの掲示板などで、「銀行口座買います」「即お金を振り込みます。一口座につき三万円」といった書き込みを見かけたり、ダイレクトメールで同内容のメールがきたりすることがありませんか。

ちょうどお金に困っている時に目にすると、使っていない口座がお金になるのならいいかもしれない、と思って、売りたくなってしまうかもしれません。

でもそうすると、振り込め詐欺などの受取口座に使われ、犯罪に加担したことになってしまいます。

 

③銀行口座を盗む犯罪者もいる

銀行口座は、犯罪集団が購入したがる、売れる商品なので、銀行口座を盗む泥棒もいます。

置き引きや車上狙いの被害に遭って、銀行のキャッシュカードを盗まれてしまった、あるいはお財布を落としてしまったという方は要注意です。

また、普段使っていない銀行口座があって、カードや通帳を他の人が簡単に触れられる状態になっているという方も、要注意。

振り込め詐欺の受取口座に使われたらどうなる?

振り込め詐欺の受取口座に自分の口座が使われたらどうなるでしょうか。

社会的にも、経済的にも大変な不利益を被ることになります。

①犯罪者になってしまうかも!

銀行口座を売ってしまった場合、それだけでも罪に問われます。他人の名義で口座を作るのも同様に犯罪です。

・刑法246条の詐欺罪に当たると懲役刑もあり得る!

銀行口座を売るために口座を開設したとみなされると、銀行に対する詐欺罪に問われます。刑法246条の罰則は「10年以下の懲役」で、罰金刑ではありません。

ちょっとしたお小遣い稼ぎのつもりで、自分が売って簡単にお金を手に入れられたからと、友達に勧めるとさらに重い罪に問われることもあります。

有罪となると、逮捕され、裁判にかけられ、刑務所に入ることになります。前科もついてしまいます。

・刑法62条や63条と68条の詐欺幇助罪の可能性も自分の売った銀行口座が犯罪に利用された場合、売った人もその犯罪の共犯とみなされ、詐欺幇助罪に問われる可能性があります。

詐欺ほう助罪の罰則は、「6カ月以上5年以下の懲役」です。

・「犯罪による収益移転防止法第4条」違反なら何十万円もの罰金!

自分が持っていた銀行口座をだれかに譲渡して銀行に知らせなかった場合、「犯罪による収益移転防止法第4条の第6項に違反したとされます。この罰則は、同法の第27条に「一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金」と規定されています。

懲役にならず、罰金で済んだとしても何十万円もの罰金を支払うことになりかねません。

②銀行口座が凍結されてしまう!

自分が売ったわけではなく、盗まれてしまったり、紛失してしまったりした銀行口座を犯罪者が手に入れて使った場合にも、経済的、社会的に大きな不利益を被ることになります。

振り込め詐欺にあったらどうする?

①振り込め詐欺の被害者は、まず警察に被害届を出します。

②次に、振込先銀行に通報します。そして、振込先の預金口座の取引停止を依頼します。

③銀行は、依頼を受けて銀行口座を凍結します。振込先の口座に残高があれば、そこから被害金の回収ができるかもしれません。銀行口座に残金がない場合、回収ができなくなるので、被害に遭ったらすぐに通報する必要があります。

④「振り込め詐欺救済法」による救済措置

振込詐欺の被害者を救済するために、平成20年に制定された「振り込め詐欺救済法」と呼ばれている法律があります。この法律に定められた期間内に、規定された措置をとることで、被害額の一部を回収できる可能性があります。

口座を使われた場合どうなる?

元々使っていない銀行口座だから、凍結されても大丈夫だと思われるかもしれません。ところが、「振り込め詐欺救済法」によると、その口座だけでは済まなくなる可能性があります。

①第3条によると、銀行はその口座と関係がある口座が他の金融機関にある場合、その金融機関に通知する義務があるとされています。

取引内容から推察されるため、自分が普段使っている口座からその口座に振り込みをしたり、その口座から他の口座に振り込んだりしたことが以前にあった場合、そちらの口座も凍結されてしまう可能性があります。

②第4条ではなく、当該口座が犯罪に使われたという事実を名義人や住所と一緒に預金保険機構に通知する義務があるとされています。

自分の名義の口座が犯罪に使われた事実が、金融関係のいわゆるブラックリストに載ってしまうことになります。犯罪と関係がないということを証明しておかないと、クレジットカードや、新たな銀行口座を作れなくなってしまいます。

自分の口座が振り込め詐欺に使われないためにどうすればよい?

自分名義の口座を、犯罪者に使われないために、次のような措置をとる必要があります。

①口座の売買は絶対しない

ちょっとしたお小遣いを得るには見合わない損害があります。前科が付いたり、多額の罰金を払ったりといったことになるだけでなく、その後銀行口座も開けられなくなります。

銀行口座がないと、銀行振り込みの仕事に就けなくなります。様々な支払いの銀行引き落としもできません。

キャッシュカードやクレジットカードが使えず、インターネットを通した買い物もできません。年金などを受け取ることもできなくなります。

②使っていない口座があったら解約する

いつか使うかもと思うかもしれませんが、必要になった時にまた口座を開けばすみます。

使っていない口座は、目が届かないため、何か不審な動きがあっても気づかない可能性が高くなります。キャッシュカードや通帳を紛失しても気づかないかもしれません。

③紛失や盗難に遭ったらすぐに届ける

お財布を落としてしまったとか、スリや盗難の被害に遭って、キャッシュカードや通帳がなくなってしまった場合には、すぐに警察と銀行に届けましょう。

届けを出さないでいると、犯罪に使われた時に、売ったのではないかとあらぬ疑いをかけられることになりかねません。

④銀行から問い合わせが来たらきちんと対応する

万が一、自分名義の銀行口座が犯罪に使われた場合、銀行から問い合わせがきます。

問い合わせが来た時点で、犯罪に関係していないことが明らかに出来れば、他の口座を凍結されたり、ブラックリストに犯罪者のように掲載されたりしないですみます。

⑤名義人の情報が変わった時には銀行にきちんと通知する

銀行が連絡しようとしても、住所や電話番号が口座開設時と変わっていたら、連絡しようがありません。

架空名義とみなされてしまうかもしれません。住所や電話番号が変わった場合には、必ず変更届を出しましょう。

 

Moly編集部