【窃盗】犯人後日逮捕のためにも被害届に意味はあり?現行犯だけでなく後日逮捕もある!

窃盗は現行犯だけでなく後日逮捕も

窃盗被害には現行犯逮捕というイメージが強くありますが、あとから逮捕ということはあるのでしょうか。

現行犯逮捕のみならその場をしのげば悠々とやり逃げも出来てしまうものなのでしょうか。

女性の人たちは一人暮らしをしていて窃盗にも不安を一杯抱えていることでしょう。

窃盗被害は決して人ごとなんかではありません。窃盗の後日逮捕のためにも被害にあったとき届を出す意味があります。

 

1.窃盗被害は後日逮捕もある

もちろん窃盗被害は、現行犯逮捕だけであとは見逃されてしまうタイプの犯罪ではありません。したがって女性の人たちの警察への届も大きなポイントとなります。

窃盗被害は事件当日に逮捕される現行犯逮捕と、事件からしばらくたって逮捕される後日逮捕があります。

現行犯逮捕とは、窃盗が起きたその時その場所において被害を受けたもの、そして目撃した人たちによって逮捕されます。そのまま犯人は警察へ連行されてしまうことでしょう。

それに対して、窃盗被害の後日逮捕は窃盗罪の逮捕状の内容に従い逮捕します。窃盗罪の逮捕状がいつ発行されるのか、いつ逮捕されるのかなどは捜査の進行状況によっても違いがあります。

後日逮捕で絶対に必要なのは逮捕状です。

①現行犯逮捕の例

どんな時犯人は現行犯逮捕されるのでしょうか。現行犯逮捕の場合いろいろ窃盗被害のタイプがありますが、被害者がかなり深刻な被害を受けているパターンです。

犯行現場に警察官がいるとは限りません。このような場合、一般人でも犯人を逮捕することができます。

悪質な手段や方法を用いた窃盗被害も、現行犯逮捕されるケースは多くあります。例えば、窃盗犯人は留守中のお宅を狙い住居侵入をします。そこで多額の現金を盗み現行犯逮捕されることになります。

ショップで店員の目を盗み万引きを繰り返し現行犯逮捕ということもあります。

現行犯逮捕をイメージすることは頻繁にニュースでも見る事件なのでそれほど難しいことではありません。

②後日逮捕の例

次は後日逮捕を見てみましょう。後日逮捕されるべき犯人は逃亡する危険性があり、証拠を隠滅してしまう可能性があります。

窃盗被害には軽微な犯罪もあり、犯人は証拠を隠滅してしまう可能性も低いことがわかれば、いちいち裁判所に逮捕状を請求しないケースもよくあります。

窃盗罪の容疑を不合理に否認してしまっている場合や、窃盗事件の共犯者が多数いたりする場合には、窃盗犯人は逃亡してしまう可能性もあり後日逮捕の可能性があります。

例えば窃盗犯人は、被害者から財布を盗み、その後、多数の目撃者などいる状態で容疑を否認したため後日逮捕ということがあります。

複数の窃盗犯人が店舗から複数点のブランドを窃盗し、その後複数人で証拠を隠滅しようとしたため後日逮捕されることになります。

2.逮捕されない窃盗とは

逮捕という視点で窃盗被害を見て来ましたが、窃盗被害は常に逮捕がつきものという言い方も出来ないものかもしれません。実際には窃盗被害の犯人が全部逮捕されているということではありません。

まず軽微な窃盗の犯罪があり、逮捕されないケースがあります。ただし逮捕されない窃盗罪でも、被害届があり受理されることによって在宅の状態で捜査や取り調べが行われることになります。

このような在宅事件の場合では、いちいち警察の留置馬で生活を余儀なくされないこともあります。ただし、窃盗の犯人は警察から呼び出しがあった時には取り調べに対しては、しっかり協力する必要があります。

一見、窃盗事件は、=逮捕がともなうものという判断の仕方をしてしまうのかもしれませんが、窃盗には軽微なものもあるので逮捕されないで在宅事件として扱うこともあるということは抑えておくべきポイントではないでしょうか。

3.窃盗罪 逮捕の条件

窃盗の逮捕の条件は、現行犯逮捕と後日逮捕で違って来ます。窃盗罪の現行犯逮捕は、窃盗事件を実際に確認した者によって現場で行われる必要があります。

現行犯逮捕の条件は、基本その場所であることです。窃盗の現行犯逮捕は、目撃者、さらに被害者側の関係者や現場に駆けつけた警察官によって行われるケースです。

そして後日逮捕の条件は、裁判官の発行する逮捕状に基づきます。逮捕状を発行するのはだいたいは警察官です。

逮捕状は、逮捕する理由が必要だから請求し発行されることになります。その理由とは、犯人が罪を犯したことを疑うに充分な理由です。

被疑者が逃亡するおそれがあるとき、罪証を隠滅するおそれがある時、逮捕する必要性が出てきます。

 

後日逮捕の時間

このような感じで現行犯逮捕と後日逮捕では同じ逮捕されるにしても過程の流れに違いがあります。後日逮捕の場合、逮捕されるまでにある程度の時間がかかるというのが特徴です。

実際に後日逮捕の期間に法律的決まりが存在している訳ではありません。期間は、捜査の進み具体によって変わって来ます。単純な窃盗被害の場合、だいたい一ヶ月以内には後日逮捕はあるでしょう。

複雑なものに対しては後日逮捕はかなり長引いてしまうこともあります。

 

4.逮捕あと拘留期間

窃盗被害の場合、逮捕されて期間は72時間という決まりがあります。逮捕されてから48時間以内に送致があり、24時間以内に勾留が請求されないと、釈放されてしまうことになります。

留置場で1~2泊して釈放されるパターンも窃盗被害に少ない訳ではありません。

勾留の期間は最初は10日間あり、10日間延長される可能性があります。

起訴されることにな;ばもっと事態は長引いてしまうことでしょう。窃盗罪で起訴となれば、保釈か執行猶予の判決までは、留置場や拘置所の生活が続くことになります。

5.万引きして被害届で後日逮捕?

万引きも窃盗被害のひとつですが、万引きは現行犯逮捕しかあり得ないと考える人たちが多いのではないでしょうか。ですが後日逮捕というものが存在している以上、現行犯逮捕のみと決めつけるのはおかしいです。 

最近では防犯カメラを確認し、そこに窃盗の様子がしっかり録画されていてあとあと後日逮捕ということがあります。 防犯カメラの高画質化が進み、あとで犯人特定のケースに至ることもよくあります。 

万引きの検挙率は非常に高いものであり、そのことから考えても現行犯逮捕以外の方法で逮捕されている可能性があると考えることができます。

万引き犯人は、現行犯逮捕から逃れることができたと安心していたら、後日警察から電話がかかることがあります。そのとき後日逮捕される基準は、既にお話ししていますが、逃亡のおそれや、罪証を隠滅するおそれがある場合です。

 

被害届

女性の人たちも窃盗と立ち向かう方法があるとすれば、現行を見過ごさないことであり、被害届を出すことでしょう。

初犯の窃盗犯人だとしても、被害届が出れば警察は動くことになります。被害届によって、捜査があり犯人が特定されれば、警察から電話があとあとかかってくることもあります。

電話があったけど、万引き程度は刑事処分にもなりっこないという思い過ごしもしないほうがいいかもしれません。

そのような意味では被害届から後日逮捕がスタートすると言っていいほど、被害届を出す意味はあります。

6.示談

示談とは、私法上の紛争を当事者による合意という形で解決することを言います。  お金の額は、当事者同士の話しあいで決定をします。

被害回復の実現、またはその見込みのことをいい、被害者に許しを求めることです。

示談によって、検察官、裁判官の量刑判断に有利な影響を与えることになり、不起訴処分となる可能性もあります。

 

 被害届は取り下げ?

果たして示談が成立すれば、被害届は取り下げということになってしまうのでしょうか。示談は、紙面上での被害者からの許しを得たという意味です。ただし示談が成立したからといって、被害届が取り下げれられるとまでは言うことができません。

被害届は別の問題に関与し、被害届の取り下げは被害者側の対応判断ということになります。

窃盗犯人は敢えて被害届を取り下げて欲しいのなら、そのあたりのこともしっかり視野に入れておく必要があります。

7.まとめ

いかがでしょうか。窃盗被害は、軽微なものも含まれているため事件性が高く逮捕となっても初犯でありかつ軽微事件の場合は、不起訴処分となる可能性もあります。

だからということで被害届も出さないで許してしまおうという気持ちも女性たちには起きてしまうかもしれないですよね。しかし、そのような女性たちが多いほど窃盗犯罪は見逃されてしまい、犯罪率を更に増加させることになります。

実際に不起訴の場合もありますが、犯罪を見逃さない姿勢って女性たちにも絶対に大事なのではないでしょうか。

執筆者:Moly編集部

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