ストーカー被害への解決のために!対策方法や相談先を紹介

ストーカー被害を解決するためには、正しい対策方法を知っておくことが必要不可欠です。
本記事では、ストーカー対策や各相談先について解説していきます。

ストーカーとみなされる行為とは

ストーカー行為に罰則を設けるために、ストーカー規制法があります。
ストーカー規制法では、「つきまとい」と「ストーカー」の2つの行為が規制対象となっています。

①つきまとい行為

つきまといに該当する行為は以下の7つです。
・つきまとい、自宅や職場での待ち伏せや押しかけ
・常に監視していると伝えること
・面会や復縁の強要など
・暴言
・いたずら電話、数えきれないほどのメールや着信
・汚物や害虫・動物の死骸、わいせつ物などの送付
・誹謗中傷

上記のうち1つでも該当していれば、ストーカー規制法により罰則の対象となります。

②ストーカー行為

上記のつきまとい行為により、警察は加害者に対し警告をおこないます。
それでも、上記で挙げた項目に該当する行為を辞めなかった場合、「つきまとい」は改めて「ストーカー」
として、より重たい処罰が科せられることになります。

行為別に対策!ストーカー被害の対策方法

下記では、ストーカー対策としてそれぞれ行為別に紹介します。

①つきまといや待ち伏せ・押しかけ

まず、付きまとわれている事実に気づいた時点で、必ず警察に通報・相談してください。
その上でストーカー対策として、次の項目を実践しましょう。

・夜道は1人で歩かずにタクシーなどを利用する
・自宅の窓やドアに防犯対策を講じる
・在宅時には必ずチェーンと2つ鍵をかける
・防犯カメラやセンサーライトを取り付ける
・個人情報が記載された手紙等を捨てるさいにはシュレッダーをかける
・近所の人に相談しておき不審者がうろついていたら警察に連絡してほしいと伝える

窓には防犯フィルムなど、低コストでおこなえる防犯対策があります。
1階でなくてもよじ登って暴行された事例もあるため、マンションに住んでいる方も窓の防犯対策はおこないましょう。

ドアの鍵にカードキーや電子ロックを利用していない場合は、ピッキングにより鍵を開けられる危険があります。
ダイヤル式の鍵を取り付けたり、チェーンをかけるようにして、防犯意識を高く持ち続けましょう。

また、防犯カメラを設置しておくことで、警察への物的証拠として提出することができます。
仮に破壊された場合は、住居侵入罪と器物破損により、警察の動きもよりスムーズになるため、防犯カメラは付けて損はありません。

②面会や復縁の強要

何度断っても相手が一切怯まずに自分の要求を押し付けてくることも、立派なストーカー行為となります。
前提として、“話しても伝わらない”と感じた場合は、他の対策を考えるべきです。

ストーカーになっている時点で、すでに一般常識に当てはまらない思考回路になっていると考えたほうが良いでしょう。
また、LINEやメールを無視やブロックすることは、相手をエスカレートさせる危険があります。

ではどうすれば良いのかというと、やはりしかるべき機関に相談することです。
直接的な被害がないから…と安易に考えがちですが、この段階でしっかりと対処しておかなければ、後に危険な目に合いかねません。

メールや電話履歴など、証拠を持って警察に相談しましょう。
そのためにも、電話やLINE、メールの内容はすべて録音・スクショしておく必要があります。

仮に会話のなかで脅迫と取れる発言があった場合、相手はストーカーよりも重たい「脅迫罪」で裁かれることになります。
それだけ警察もスムーズに対処してくれるのです。

長時間録音することができるICレコーダーも、現在は3,000円程度で購入可能。
ストーカー被害に悩んでいるのなら、確実に入手しておいたほうが良いアイテムでしょう。

③監視されている気がする

ストーカーに“監視しているからな”と言われた場合、その事実がなかったとしても日常生活を営むのが困難なほど不安になる方もいるでしょう。
対策方法として最善なのは、引っ越しです。

加害者が知人の場合、相手の家族に伝えることで対応してもらえる場合もあります。
引っ越し資金も相手の家族に出してもらったという方もいるため、当てはまる方は参考にしてください。

何らかの事情で引っ越しは難しいという方。
その場合は厚手のカーテンなどで、完全に外からの視線をシャットアウトするようにしましょう。

また、室内に盗聴器や盗撮器が仕込まれている危険も少なからずあります。
市販の発見機を購入したとしても、理想の働きを見せてくれる商品は多くありません。

かなり高額な発見機を購入しなければ、誤作動が多すぎるなど使い勝手が悪いのです。
盗聴されていないか心配な方は、一度専門の業者に依頼することをおすすめします。

④汚物や害虫・動物の死骸やわいせつ物の送付

汚物や害虫などの死骸、わいせつ物が送られてきた場合は、すぐに警察に通報しましょう。
恐らく指紋などの証拠は残っていないはずですが、被害に遭っている証拠を警察に提示することは、今後の対応に違いが生まれます。

また、送り主が不明となっている荷物は、すべて受け取り拒否にするという対策も効果的です。

ストーカーの相談先は3つの選択肢がある

ストーカー被害による相談先は大きく分けて「警察」「弁護士」「探偵」の3つです。

①警察

ストーカー被害者の心強い味方となってくれる警察。
平成26年から、すべての女性が輝く政策が決定され、ストーカー対策がより強化されました。

相談しに行くことでその現状を把握し、適切な処置をとると共に、被害届を提出することで周囲のパトロールも厳重化してくれます。
大きな社会問題の1つであるストーカーだけに、警察も親切に対応してくれるのです。

ただし、注意点として、相談した警察官の名前と日時は控えておくようにしましょう。
万が一引き継ぎがなかった場合、初めての相談だと勘違いされて2度手間になりかねません。

②弁護士

加害者側と面識がある場合、弁護士に相談するという選択肢があります。
ストーカー被害をなくすために、弁護士は内容証明を送付し、慰謝料などの請求を代行してくれます。

その紙面を見て加害者ははじめて罪悪感を抱き、ストーカー行為を辞めるケースも少なくありません。
被害届とは別に、弁護士側の告訴状は警察も本腰を入れて捜査に乗り出すきっかけになります。

そのためにも、ストーカー被害に遭っている証拠はすべて残しておくことが大切なのです。

③探偵

探偵もストーカー被害の相談窓口となります。
弁護士はすでに加害者を把握しているさいに相談しますが、探偵は相手が不特定の場合に情報集めの目的で相談するのです。

ストーカー加害者の9割は、すでに面識があるという統計データがあります。
しかし、まったく面識のない相手だった場合、弁護士はもちろん、警察に相談してもスムーズな解決にはつながりません。

長期的に不安な思いをしないためにも、探偵に依頼して犯人を特定し、その情報をもとに被害の改善に動く必要があります。

ストーカー対策と相談先のまとめ

ストーカーの対策方法は、被害の種類によって異なります。
ただし、現状直接的な被害がなくても、エスカレートするストーカーは少なくありません。

ドアや窓の防犯対策はかならずおこなうようにしましょう。
また、相談先は警察・弁護士・探偵の3つです。

加害者が特定済みかどうか、どのような実害があるかによって、最適な相談先は異なります。
とはいえ、警察に対してはその都度かならず相談するようにしましょう。

危険度が高いと判断された場合は、警察側が保護施設を紹介し、事案が落ち着くまで身の安全を守ってくれる場合もあります。
弁護士や探偵にはない対策方法を講じてくれるのです。

そのためにも、しつこいようですが必ず証拠となるモノはすべて保管するようにしてくださいね。