万引きは窃盗です! 逮捕されたらどんな刑罰が?

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スーパーマーケットで安易な気持ちで万引きをしてしまう主婦、高齢者の方々が頻繁にニュースになっています。万引きといえば軽微な事件に聞こえてしまうのですが万引きも立派な窃盗の刑罰に該当します。
私達は、犯罪防止の対策について考えると同時に、私自身が犯罪に手を染めてしまわないよう刑罰について考えてもいかなければなりません。

万引きという窃盗

平成30年1月には、千葉県千葉市内のスーパーにおいて、時価2万8,000円相当の食品を万引きしたとして、女性が窃盗容疑で書類送検されました。

後日その女性は停職6ヶ月の懲戒処分を受けて、依願退職をしたと報道されています。

このケースでは金額が大きいので窃盗容疑と言われて納得するかもしれませんが、これも万引きは万引きです。

逆に、100円程度のものをスーパーマーケットで万引きする人たちもいるでしょうか。

万引き程度なら捕まってもお金を払えば許されるという思いもあるのかもしれませんが、これも立派な窃盗罪。窃盗の刑罰が科されることになります。

窃盗罪とは

万引きは列記とした窃盗の刑罰なので、どんな少額でも刑法での窃盗罪は成立させることができます。

そもそも窃盗の刑罰の定義は刑法第235条に規定され、「他人」の「財物」を「窃取」した者が刑罰を負うものとされています。

「他人」ということは、もちろん自分のものを盗んでも窃盗雑には該当しません。では家族の場合どうなのかいえば、刑法244条には敢えて、配偶者、直系血族または同居の親族との間で罪またはこれらの罪の未遂罪を犯した者はその刑を免除するという規定があるので、逮捕されないこともあるということですね。

家族間のトラブルは当該家族のルールに基づいて解決するべきいう発想からこのような法律の規定が出来たと言います。

「財物」とは、金銭的な価値がある物です。スーパーマーケットで売っている100円のアイスだって、もちろん金銭的価値をもって貨幣と交換される商品です。

そして「窃盗」とは、もともとこっそりと盗み取るという意味合いなのですが、こっそり盗もうが大胆に盗もうが窃盗は窃盗です。

これらの要件が満たされれば、窃盗の刑罰が成立することになります。

窃盗罪の罪

そして窃盗罪の刑罰ですが、刑法第235条の規定では、10年以下の懲役または50万円以下の罰金ということになります。

基本、お金がないから窃盗をするのであって、50万円以下の罰金というのは矛盾しているという考えがあったのですが、最近の窃盗の傾向として万引きをスリルを味わうためにしている人もおり、一概にそのようなことが言えなくなっても来ました。そのようなことも考慮されて平成18年の改正では、罰金刑が追加になったと言います。

ちなみに刑罰の時効は7年です。7年が経過してしまえば、検察官がその事件に対し、公訴を提起することができません。

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窃盗罪で逮捕される可能性

窃盗罪は誰もが逮捕されるものとつい考えてしまうかもしれませんが、窃盗罪=逮捕ということではありません。

逮捕とは、個人の身柄を拘束するという特別な処分のことをいい、検挙とは警察が被疑者を特定し、逮捕を含め取り調べを行うことを言います。

このような過程において窃盗罪の場合、逮捕の事態にはならないで、在宅事件扱いとして刑事の手続きが進行することもあります。実際には、冒頭で紹介した事件でも逮捕の事実は報道されていません。署で事情を聞かれたあと、「書類送検」とあります。

もし万引きという犯罪をおかてしまったとしても、現場で素直に罪を認めて、警察の事情聴取に応じれば、身柄の拘束は受けないでも済ますことができる可能性はあります。

さらに、現在万引きの数があまりにも多いため、お店ではよく防犯カメラなど設置しているでしょう。万引きはまんまとその場で成功したと思っても、あとあと防犯カメラなどで万引きの事実を確認することができれば、証拠として店舗で被害届を出すことも考えることができます。

万引きを成功したと思っても、あとで「事情聴取のため、出頭してください」と連絡を受けることになるかもしれませんし、任意聴取の要請は拒否することも出来ますが、かたくなに拒否し続けることで逮捕されてしまうこともあるのでキッパリ観念したほうがいいでしょう。

弁護士をつけることも出来ますが、罪は素直に認め、反省する態度をしっかり見せることで書類送検の可能性も出てきて、在宅事件扱いとして進行して行く可能性があります。

万引きは、ケースバイケースと言っていいでしょう。状況によっては微罪処分となることもあり、不起訴で前科がつかないで済ますことができることもあります。

このような場合万引きは逮捕される

窃盗罪をおかし逮捕されるのには、基本、警察は逮捕状なしでは逮捕をすることができません。通常逮捕では、犯行の後日、逮捕状を発行したうえで逮捕されることになります。

万引きの場合では、防犯カメラの録画映像と言ったものを確認して、あと逮捕されることになります。

他に現行犯逮捕があり、犯行中に身柄を取り押さえた場合、現行犯逮捕ということになります。この場合、刑事訴訟法第213条により、逮捕状がないでも、警察ではない私人でも身柄の拘束をすることができます。

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逮捕されてしまったら……

窃盗罪で逮捕されてしまったら……、刑法犯の対応として以下の手順を取ることになります。まさに、万引き如きも大きな犯罪だと気付かされることでしょう。

警察の「逮捕」による48時間以内の身柄拘束が許されることになり、次には、送致後、検察官による24時間以内の身柄拘束があります。

さらに「勾留」による原則10日間、最大で20日間の身柄拘束することができ、 起訴後は、被告人として結審までの勾留があります。

万引きでも逮捕されれば、一日から数ヶ月の間、外の世界と隔離された生活をすることを余儀なくされることになります。

示談の方法

示談という言葉も結構日常生活において聞くことがありますよね。窃盗事件で逮捕されて、解決方向へと向かわせるために示談という切り札を使うことになります。

示談とは、犯人と被害者が話し合いで事件を解決方向へ持っていくことです。被害者だって、煩わしい事情聴取などの負担を軽減したいと思っていることはあり、示談のメリットは存在しているでしょう。

もちろん示談は、万引きをおかしてしまった人たちが、身柄拘束と取り調べを回避出来るであろう方法なのです。示談では、加害者は、賠償請求、謝罪、商品の買い取りと言ったものを被害者に提供し、被害者は加害者に対して、処罰を望まないという明確な言葉を提示します。示談が成立すれば犯人も、逮捕されていても即時釈放される可能性があり、起訴の場合は、刑罰の軽減までが期待出来るでしょう。

示談金が発生して、万引きした人はお金的負担も大きいでしょうけど、逮捕を回避することができるだけでなく、勤務先への影響なども最小限に留めることができ、それを考えればそれほど額の負担は大きくないと考えるべきではないでしょうか。

しかし、多くの場合は、被害者は加害者と直接交渉するというのではなく弁護士を介して行う傾向が高まっています。逮捕されてしまったら、示談したいと思うものの家族ともなかなか面会も出来ず交渉が難航してしまうことになりますが、弁護士は「接見」と呼ばれる面会を自由に行うことができます。

まとめ

窃盗罪の刑罰についてお話しをしましたが、みなさんはここで何を感じたのでしょうか。自分に限って……、娘さんに限って……と思うかもしれませんが、万引きとはあまりにも安易な犯罪に見えてしまって「つい……」ということが起こります。

それは窃盗罪であり、逮捕され刑罰を受ける可能性のある犯罪なのです。そして、万が一万引きをしてしまったら、罪を素直に認めて、出来る限り示談へと進行させたいものです。

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