【キニナル情報】被害者もつい気になる?初犯の窃盗罪で実刑判決が下るケースとは?

  1. 防犯対策

「私のお気に入りのカバンが盗まれた!」
女性がこのように声を上げ、警察に通報しました。
そして防犯カメラなどの証拠より犯人は逮捕されました。しかし…

ただこの犯人、窃盗罪としては初犯でした。

被害者からすれば初犯だろうと刑罰を与えてほしいはずです。
では窃盗罪を初めて犯した人は実刑になるのでしょうか?それとも釈放されるのでしょうか?
どうなるのかは状況によって複雑化しますので、順を追って説明していきます。

窃盗罪とその量刑について

窃盗は簡単に言えば、他人の所有物を勝手に持ち去って自分のモノにすることです。
また窃盗とは、空き巣や万引きなども窃盗に含まれます。
これとは別に無理やり奪って持ち去る場合は、窃盗より罪が重い『強盗罪』が適用されます。
相手にけがを負わせてしまうと、『強盗傷害罪』となり、さらに罪が重くなります。
窃盗罪は刑法235条で規定されており、違反すると『10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する』となっております。
つまり、他人の財布から1円盗んだだけで場合によっては刑務所に10年過ごさなければならない可能性があるということです。

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初犯の窃盗罪で実刑になるかどうかの有無について考察

実際に初犯の窃盗罪で警察に逮捕された人が検察官によって起訴され、執行猶予無しの実刑になるのかどうかについて、いくつかの要件が考えられます。
それを1つずつ順に追って説明していきます。

被害者の処罰感情

まず被害者が窃盗犯によって奪われたものなどが返ってこなかった時などは、怒り心頭になることでしょう。
例えば、ある女性が付き合っている彼氏から送られた世界に数個しかない時計を窃盗犯によって盗まれ、換金されてしまい、その時計がもう日本になかったら取り返せません。
犯人に損害賠償請求をして支払う能力があればよいですが、なければ泣きっ面に蜂状態です。
そうなると、被害者心情としては犯人を最大刑期の懲役10年に処したい、つまり厳罰に処してほしい方向になるのです。
また警察が被害者に事情を聴いた上で被害者が望む通り厳罰要望の意見書を添えて検察に送ることもあります。
したがって、ものすごい被害者の処罰感情があれば窃盗犯は実刑判決になる可能性があります。

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被害者との示談

被害者と窃盗犯との間で、奪ったものが返ってきたとか金銭的補償などで折り合えば検察の起訴前に示談が成立して、実質減刑になりえます。
この場合の多くは、実刑判決とはならず、検察が不起訴処分とするか略式起訴での罰金刑にするか判断が分かれます。
あくまで示談が成立していたら、という話です。

犯人の余罪

犯人が実は窃盗初犯ではなく、未解決事件などで窃盗や他の犯罪に手を染めていた事実が明るみになり、その罪を検察が立証できれば、窃盗犯はほぼ実刑判決を食らうことになるでしょう。
なにせ普通に裁判となれば、裁判官が「同情の余地がない」という趣旨の発言をして執行猶予すらもらえないのです。
余罪が出た時点で、一般論として初犯扱いにはなりません。

被害額の大きさ

時価1億円相当のダイヤモンドを盗んで逮捕された窃盗犯がいたとします。
これが本当に窃盗初犯の犯行だったとしたらびっくりです。
裁判になった時に裁判官が被害額の大きさからして更生は見込めないと判断して、執行猶予なしの実刑判決は十分あり得ます。
また被害金額が大きければ大きいほど示談も難しくなり、被害者の処罰感情も高まればなおさら実刑になる可能性が高まります。
1億円となると基本的に個人での弁済は不可能に感じますが、仮に被害者にそれ相応の補償をしてくれるスポンサーなどが見つかれば話は変わってきます。

窃盗罪で初犯でもそれ以外で前科があった場合

窃盗で逮捕された人が過去の暴力沙汰で警察に暴行罪で検挙され、傷害罪で起訴されて罰金の略式命令などが下された過去がある人であれば、前科がついています。
たとえ窃盗は初犯でも他の犯罪に手を染めて前科7犯などであれば、被害金額の大きさに関わらず執行猶予なしの実刑判決が出る可能性があります。
裁判官も人間ですから、前科が多い人間の人間性を信用しない人が多いかと思います。

犯人側(被告側)がスゴ腕弁護人を依頼した時

窃盗初犯で被告人側が窃盗罪の弁護専門のスゴ腕弁護人に依頼した場合、特段処罰感情がなく被害金額もさほどでもなく、犯罪の一線を越えた行為が窃盗だけだった場合はよくて罰金刑、多少悪くても執行猶予をもらった実刑判決になるでしょう。
裁判官の心証をこの弁護人が把握していれば、被告人に減刑の作戦を持ちかけた上で効果的に行うことでしょう。
つまり実刑にはなりにくいです。
ただ被害者の処罰感情が高く、被害金額も一般論からかけ離れていて、余罪がたくさんあり、過去に前科がある窃盗初犯者がいたとしたら、負けることが分かっていて不利な状況なら弁護を引き受けない可能性があります。

仮に実刑判決となると…

実刑判決が下されて、控訴・上告して棄却されてしまうと実刑判決が確定します。
そうなってしまうと、前科がつき、仕事をしていた職場から事実上追放(懲戒解雇)され、刑期を終えても社会復帰が困難になります。
社会復帰の困難からまた窃盗に手を出して再犯をしてしまう人も少なくはありません。
つい魔が差して人の所有物を盗んでしまうと、結果的に刑務所に何年も入っていなければなりません。

まとめ

窃盗初犯の人は基本的にはあまり実刑判決にはなりにくいです。
しかし、そこにいくつかの要素が絡んだ場合、いくら初犯でも実刑判決が下される時もあります。
実刑判決が下される要素として、被害者の大きな処罰感情やかなりの被害金額、窃盗犯の多い前科や犯行の悪質さ、窃盗以外の余罪が明るみになるなどがすべて窃盗犯にマイナスに運んだ場合はほぼ実刑判決になりえます。
冒頭で紹介した女性がお気に入りのバッグを盗まれて返ってこないと分かれば、処罰感情が増大し窃盗犯はその処罰感情によって実刑判決になるかもしれないのです。

女性のための完全防犯マニュアル

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